社団法人 全国木材組合連合会

Ａ１
　　住宅建設に関係する法律として、建築基準法と都市計画法がありますが、昭和62
　年の建築基準法の改正により、準防火地域で共同住宅以外のものの建築が可能にな
　りました。さらに平成４年の同法の改正では、防火・準防火地域以外での共同住宅
　の建築が可能になり、平成６年には一定の防火上の措置を講じれば、延べ面積３千
　㎡を超える木造３階建て共同住宅の建築が可能になりました。平成10年６月の建築
　基準法の一部改正により、主要構造部について一定の耐火性能が認められれば、準
　防火地域においても木造三階建て共同住宅の建築が可能になりました。

　２
　　しかし、木造３階建て住宅には、設計に際して従来の二階以下の住宅では必要の
　ない構造計算を行い、建物の安全性を計算により確認しなければなりません。
　　近年の都市化の進展に伴い、土地の高度利用、二世帯住宅、ゆとりある住宅の実
　現等、木造３階建て住宅へのニーズは高まっており、その着工戸数は増加傾向で
　す。