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平成17年度「木づかい推進月間」及び「住宅月間」の実施について


   

 

林野庁においては、「木づかい運動」の展開について、

(1) 国産材の需要を拡大し、実需につなげていくためには、

@ 森林・林業・木材産業側の経営努力(産業対策)

A 木材・木製品を購入する企業や一般消費者の理解(消費者対策)

の双方が必要。

(2) 京都議定書への関心の高まりを受けて、地域材の積極的利用に向けた気運の盛り上がりが見られ、平成16年度には、

@木づかい円卓会議からの提言による関心の拡大

A日本経団連による地域材の利用に向けた決意表明

といった新たな動きが展開。

(3) こうしたことを踏まえ、平成17年3月に、林野庁においては、「木づかい推進月間」(別紙1参照)を制定し「国が率先する統一的な国民運動」と、しての取組を明らかにするとともに、関係省庁の局長、都道府県知事、関係団体に対して協力を要請

等を行っております。

また、国土交通省事務次官から、全木連に対し、平成17年7月12日付け文書(国住政第14号)をもって、平成17年度「住宅月間」の実施について別紙2のとおり、協力要請と周知方の要請がありました。

つきましては、平成17年度 「木づかい推進月間」、「住宅月間」実施要綱のとおり、10月に積極的な展開をお願い申し上げます。

 

〔情報掲載URL〕

・平成17年度「木づかい推進月間」実施要綱

http://www.rinya.maff.go.jp/puresu/h17-7gatu/0719-b1.pdf

 

  • 平成17年度「住宅月間」実施要綱

→ H17住宅月間のPDFファイルを表示

 

 

 

 

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