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「国産材新流通・加工システム検討委員会」の動向について

　 　

　林野庁では、平成１４年２月に策定した「木材産業体制整備の基本方針」を踏まえつつ、資源量やその成熟度等の各地域ごとに異なる木材供給の水準を、大規模需要者（大手住宅メーカー等）のより厳しくかつ多様な要求とマッチングさせるために必要な、価格の安定度合い、原木供給量等の具体的条件やこれを確保するための取組方向等を明らかにするとともに、モデル地域において具体的、実証的にシステム構築の方策等を検討することとし、平成１５年３月に学識経験者、有識者等からなる検討委員会を設置されました。

検討委員の検討状況は、平成１５年３月２７日に第一回目が開催され、その議事概要が公表されています。
平成１５年１１月までに３回の委員会を開催し、取りまとめられる予定です。

〔情報掲載URL〕

〔問合せ先〕

　林野庁林政部木材課（担当：中村、猪島）
　　代表：０３−３５０２−８１１１　内線６１６７、６１６８
　　直通：０３−３５０１−３８５１
 　　

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