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住宅瑕疵担保履行法の円滑な施行に向けた取り組みについて
履行確保法PR作戦


 

 国土交通省は、21年10月1日の特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)の施行まで10ヶ月を切り、消費者への周知状況は、事業者(昨年実施)と比較して不十分な面があることから、円滑な施行に向けてさらに重点的に準備を進めるための取り組みを行うこととしましたので、お知らせします。


1)周知の状況(消費者アンケート結果)
 消費者への周知状況は、事業者(昨年実施)と比較して不十分。

2)周知手段
 事業者の制度理解を万全にする通知・講習会を実施するとともに、消費者には事業者を通じた間接的PRに加え、直接PRを強化する等、あらゆる角度からの制度の周知・普及を図る。

(1) 事業者講習会(平成21年1月下旬〜3月末、全国約290箇所)
(2) 事業者へのダイレクトメール(約50万社※重複を含みます。)
(3) 消費者への直接PR


〔情報掲載URL〕
 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000046.html

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