平成２６年　４月　１５日

（一社）全国木材組合連合会

 

平成２６年度 地域住宅ブランド化事業募集の開始及び平成２６年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の公募に関する情報提供並びに平成２６年度住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」の公募内容にかかる情報提供について

国土交通省は、標記３事業の公募情報を公表していますのでお知らせいたします。

 
〔１〕平成２６年度 地域型住宅ブランド化事業 グループ募集の開始について
１．事業の趣旨
  • 　本事業は、地域材等資材供給から設計・施工に至るまでの関連事業者が緊密な連携体制を構築し、地域資源を活用して地域の気候・風土にあった良質で特徴的な「地域型住宅」の供給に取り組むことを支援し、地域における木造住宅生産・維持管理体制の強化を図り、地域経済の活性化及び持続的発展、地域の住文化の継承及び街並みの整備、木材自給率の向上による森林・林業の再生等に寄与することを目的としています。
    　このため、本事業では、中小住宅生産者等が他の中小住宅生産者や木材供給、建材流通等の関連事業者とともに構築したグループを公募し、グループ毎に定められた共通ルール等の取り組みが良好なものを国土交通省が採択し、採択されたグループに所属する中小住宅生産者等が当該共通ルール等に基づき木造の長期優良住宅の建設を行う場合、その費用の一部を予算の範囲内において補助します。
２．グループの要件
  • 　応募グループは、地域材を活用した木造の長期優良住宅の供給に取り組み、その構成員は、以下に示す業種毎に、[1]から[6]の業種についてはそれぞれ原則として1事業者以上により構成されるものとします。ただし、[6]施工については５事業者以上により構成され、かつ、個々の事業者は原則として元請の年間新築住宅供給戸数が５０戸程度未満の住宅生産者（以下、「中小住宅生産者」という。）であることを要件とします。

  • [1]原木供給　[2]製材・集成材製造・合板製造　[3]建材流通（木材を扱わない事業者を除く）。[4]プレカット加工　[5]設計　[6]施工　[7]木材を扱わない流通　[8]その他
３．グループの応募内容の評価・採択
  • 　グループの採択にあたり、学識経験者からなる「地域型住宅ブランド化事業評価委員会」（以下「評価委員会」という。）において評価が行われます。
    　評価委員会の評価の報告を受けて、国土交通省が採択グループを決定し、応募者に採択又は不採択の旨を通知します。
    　採択されたグループに対しては、適用申請書に記載された平成２５年の住宅供給戸数の実績や取組の内容を考慮し、予算の範囲内で補助対象戸数の割り当てを行います。　なお、過去に採択されたグループについても改めて適用申請書を提出していただきます。
４．補助対象となる住宅
  • 　本事業の補助の対象となる住宅（以下「対象住宅」という。）については、次の全ての要件を満たす、地域材を活用する木造住宅を対象とします。
  • [1]採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等（グループの採択時に指定する内容）に則して、グループの構成員である中小住宅生産者等により供給されるもの
  • [2]長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成２０年１２月５日法律第７号）に基づき、所管行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定を受け、グループに対する採択通知発出後に着工するもの
  • [3]住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がその設計、施工、または工事監理に関わるもの
５．補助金の額
  • 　本事業による補助金の額は、地域材を活用した対象住宅の建設工事費の１割以内の額で、かつ対象住宅１戸当たり１００万円を上限とします。（※平成２４年度に実施していた、柱・梁・桁・土台の過半において、「地域材」を使用する場合の補助の上限加算分２０万円について、林野庁の木材利用ポイント事業実施中は休止します。）
６．グループ募集の受付期間
  • 平成２６年４月１０日（木）から平成２６年５月１２日（月）（必着）まで
７．応募方法等の詳細
  • 　評価事務局ホームページ（下記）に掲載する「募集要領」に基づき、必要な書類を評価事務局に提出していただきます。事業の詳細は、当該募集要領を参照してください。
８．応募に関する問合せ先・募集要領の入手先・申請書の提出先
  • 平成２６年度地域型住宅ブランド化事業評価事務局
    （一般社団法人　木を活かす建築推進協議会内　）
    〒107-0052　東京都港区赤坂2-2-19　アドレスビル５階
    ＴＥＬ：０３−３５６０−２８８６
    ＦＡＸ：０３−３５６０−２８７８
    受 付 ：月〜金曜日（祝日、年末年始を除く）９：３０〜１７：００
    ＵＲＬ：http://www.chiiki-brd.jp

    この情報の国土交通省URL
    　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000506.html
〔２〕平成２６年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の公募に関する情報提供
  • 　平成26年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の公募予定について、情報提供いたします。本事業は、インスペクション、性能の向上のためのリフォーム等による住宅ストックの長寿命化を図る優良な取り組みに対し、国が費用の一部を補助する制度であり、平成25年度補正予算より実施しています。平成26年度は従来の公募内容に加えて、独自の提案や、より高いレベルの長期優良住宅化に係る取組について下記の通り公募する予定です。
１．公募内容　下記に示す（１）〜（３）の３つの類型に分けて公募を予定
  • （１）評価基準に基づく長期優良住宅化リフォーム（平成２５年度補正予算と同様）補助率1/3、上限100万円／戸
  • （２）提案による長期優良住宅化リフォーム
  • [1]公募の主旨
    ・必ずしも評価基準では評価できない先導性・汎用性・独自性等の高い長期優良住宅化リフォームの実現手法について幅広く提案を求める。
    例）・新技術（設計手法、工法、材料等）の導入
    ・地域独自の気候・風土への対応
    ・低コストな長期優良住宅化リフォームの実現手法
    ・長期に性能を維持保全する仕組み　等
  • [2]審査・採択
    ・学識経験者によって構成された検討委員会によって審査を行う。
    ・先導性・汎用性・独自性等の内容に応じて（１）の提案よりも優先的に採択する。
  • [3]提案の概要
    ・提案の概要や、先導性・汎用性・独自性等を図表等を活用してわかりやすく説明するとともに、客観性のある検証結果等を示すこと。
    ・劣化対策、耐震性、省エネ性等の各評価項目について、どのような措置を講じ、どのような効果があるのかを記述すること。なお、耐震性についてはＡ基準（※）以上を満たすことを必須とする（Ａ基準を満たしたうえでの独自の提案は可能）。
  • [4]補助額
    ・工事費の1/3、上限100万円／戸を基本とする。ただし、すべての評価項目においてＳ基準（※）相当の場合は、上限200万円／戸とすることを可能とする。
  • （３）全ての評価項目においてＳ基準を満たす長期優良住宅化リフォーム補助率1/3・上限200万円／戸
  • ※Ａ基準、Ｓ基準については平成25年度事業の募集要領を参照
２．公募開始時期
〔３〕「平成２６年度住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」の公募内容に係る情報提供
  • 本事業は、地球温暖化、とりわけ民生部門のエネルギー消費量の増加に対応し、住宅の省エネルギーをさらに促進するため、戸建住宅供給の相当程度を担う中小工務店における躯体と設備を一体化したゼロ･エネルギー住宅の取り組みを公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助し支援するものです。

    　本事業について広く周知を図るため、現時点の公募要領（案）等、具体的な内容について、ゼロ･エネルギー化推進室のホームページにおいて案内を始めましたので、お知らせいたします。

    　なお、本公募についてのお問い合わせはゼロ・エネルギー化推進室において対応します。

    （ゼロ・エネルギー化推進室）
    TEL：03-6741-4544 （平日 10：00〜17：00、1番を選択してください) 　
    http://www.zero-ene.jp/zeh/index.html
  • （参考）
    ○ 平成２６年度　ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業
    特徴：建築主または所有者へ向けた補助制度です。
    補助対象：高断熱性能、高性能設備機器と制御機構等との組み合わせによるゼロエネシステムの導入により、年間の一次エネルギー消費量がネットでゼロとなる新築及び既築の住宅。
    補助率：補助対象費用の1/2以内です。
    ※補助限度額　一戸あたり350万円
    公募開始：平成26年4月21日（月）〜平成26年6月6日（金）
    相談期間：平成26年4月11日（金）〜平成26年5月9日（金）
    （プラスワン・システム、その他省エネルギーシステム）
    ※平成25年度 住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）からの継続提案の場合は平成26年4月25日（金）迄

  • ○ 平成２６年度　住宅のゼロ・エネルギー化推進事業
    特徴：中小工務店に対して行う補助制度です。
    補助対象：住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等により、年間での一次エネルギー消費量がネットでゼロになる新築及び既築の住宅。
    補助率：補助対象費用の1/2以内です。
    ※補助限度額　一戸あたり165万円
    公募期間：平成26年4月21日（月）〜平成26年6月6日（金）※私書箱必着
 

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