新潟県中越地震災害復旧対策のページ(随時更新)

「新潟県中越地震」災害復旧対策及び震災復興対策用の木質資材の供給確保について（林野庁協力要請）

平成１６年１０月２９日

（社）全国木材組合連合会

会 長 庄　司　橙太郎

　１０月２３日夕刻に新潟県中越地方で発生した「新潟県中越地震」は、大きな被害をもたらしました。犠牲となられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害にあわれた方々に心からお見舞いを申し上げます。

　この地震の復旧のため、林野庁では１０月２７日、林野庁長官を本部長とする「新潟県中越地震災害対策本部」を設置されました。また、２７日、新潟県中越地震災害復旧に向けた連絡体制の整備のため、林野庁木材課をはじめとする関係課と木材関係団体が第１回目の会合を持ったところであります。

この地震による被害は２９日16時現在で、死者35名、負傷者2,383名であり、元々から地すべり地帯でもあったことから、道路などのライフラインに大きな被害が及び、住宅被害では全壊が299棟、半壊は405棟、一部破損が6,338棟、建物火災が11棟と阪神淡路大震災の21万戸に比較すると住宅の損壊は少ない状況でしたが、一時は避難者が10万人を超え、現在も余震が続いています。豪雪地帯であり、これから冬に向かうので早急な復旧対策が必要となっております。

このような中で、林野庁木材課長から、全木連に対し、『「新潟県中越地震」災害復旧対策及び震災復興対策用の木質資材の供給確保について』、

�@                 応急対応及び復興対策に必要な木質資材、特に仮設住宅の建設に必要な杭丸太等の生産・流通に携わる組合員に対し、優先供給等適切な対応を奨励すること、

�A                 価格の安定を図るため、資材の買い占め等需給と価格に関する不当な行為の発生を未然に防止すること、

�B                 万が一、上記�Aについて問題が生じた場合等には、速やかに林野庁木材課に連絡すること

について、要請がありました。

つきましては、本件につき、ご協力をお願い申し上げます。

 新潟県中越地震被災者への見舞金の贈呈について

２００４年１１月２日

各　　位

（社）全国木材組合連合会

会 長 庄　司　橙太郎

　１０月２３日夕刻に新潟県中越地方で発生した「新潟県中越地震」は、大きな被害をもたらしました。犠牲となられた方々のご冥福をお祈りするとともに、多くの災者被害に心からお見舞い申し上げます。

　全木連、全木協連は、会員の協力をいただき、１１月２日、新潟県中越地震被災者の方々に対するお見舞金として、２００万円を「新潟県災害対策本部」に贈りました。

　なお、新潟県災害対策本部では、新潟県中越地震災害義捐金の受け付けをしておりますので、お知らせいたします。

〔新潟県中越地震災害義捐金の受け入れＵＲＬ（新潟県災害対策本部）〕

「新潟県中越地震」木材・木質資材災害復旧対策の相談窓口の設置について（お願い）

平成１６年１１月　２日

（社）全国木材組合連合会

会 長 庄　司　橙太郎

　　　　秋田、福島、山形、栃木、

群馬、長野　県木連　会長　あて

　“「新潟県中越地震」災害復旧対策及び震災復興対策用の木質資材の供給確保について（林野庁協力要請）”は、去る平成１６年１０月２９日付け文書（16全木連発第106号）をもって協力を要請したところでありますが、被災地の新潟県中越地域に近い（物流上、比較的便利な地域を含む）周辺の県木連に対して、１０月２８日の全木連・全木協連合同正副会長・支部長会議において、災害復興対策用の木材・木質資材の供給要請があった場合、その要請に速やかに応えられるよう対応方をお願いすることを決定したところであります。

このようなことから、今後、被災地等から復興に必要な木材・木質資材の供給要請がなされた場合、対応のための相談窓口を当該県木連に設置いただきますようお願い申し上げます。

なお、この地震による被害は11月2日8時現在（新潟県中越地震災害対策本部）で、死者36名、負傷者2,433名であり、元々から地すべり地帯でもあったことから、道路などのライフラインに大きな被害が及び、住宅被害では全壊が374棟、半壊は682棟、一部破損が7,614棟、うち火災によるものが9棟と阪神淡路大震災の21万戸に比較すると住宅の損壊は少ない状況でしたが、依然として避難者が6万人弱と多く、現在も余震が続いています。豪雪地帯であり、これから冬に向かうので早急な復旧対策が必要となっておりますことを申し添えます。

　新潟県木材組合連合会では、地震被災の復旧に当たり災害復旧のための木材を安定的に供給確保するための窓口として、１１月９日付けで「復旧用木材供給対策本部」と県下に２６の支部を設立し、被災地域の詳細な需要情報の把握と、迅速な供給体制を構築するための体制整備を行われましたのでお知らせいたしたします。