平成１５年度事業費（単位：億円程度）

　 ・ふるさと林道緊急整備事業【事業期間の延長】　（起債措置） 　　　 　　１，２６０

　 ・公有林等における間伐等管理経費に対する財政措置（交付税措置）　　　　　 ５００

   　【公的な森林整備を推進するための特別交付税措置を創設（２０億円）】

   ・森林所有者等の森林整備地域活動に対する支援　　　　　　　（交付税措置）  １１０

　 ・公有林化の推進(地域環境保全林･公益保全林) （起債措置）　国土保全対策(ハード事業)の内数

３　豊かな森林づくりを支える人づくりの推進

   ・緑の雇用担い手育成対策の推進【新規】 　　　　　　　（交付税措置）　　　　　　　１００

   ・林業への新規就業者の定着のための福利厚生、技術講習、安全　　　 　　　　　　５０

　　　衛生等の条件整備（普通交付税措置）

   ・森林管理を行う第３セクターの設置等に対する支援 　　 　　　継　続

　　　                                (特別交付税措置)

４　地域材の利用促進　

　 ・環境物品（木材製品）の導入等による地域材の利用促進のための普及啓発、 　 ５０

　　　生産流通対策等の経費に対する財政措置（普通交付税措置）

　　　【木質バイオマスエネルギーの利用を促進するための取組を追加、拡充】

   ・地域材を利用した住宅建設のための利子補給等に対する財政措置  　　　　 　 ５０

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（特別交付税措置）

　・地域材を利用した住宅建設のための低利融資に必要な　 　  [ 融資枠　１，０００ ]

    歳入・歳出を普通交付税の単位費用に積算 　　　　　　　　　　　 　 　３５０

  ・乾燥材の生産体制を緊急に推進するための木材乾燥施設の整備に                 １０

　　対する財政措置 （特別交付税措置）

１　ソフト事業

（１）国土保全の見地からの事業 （普通交付税措置） 　　　　　　　　　　　　　　　　　６００

　　・森林管理対策の充実

　　・Ｕターン・Ｉターン受入れ対策及び後継者対策の充実

　　・都市住民との交流事業　等

（２）上下流の地方団体の話し合いに基づき、水源維持等のため下流団体が行う

　　　負担、分収林契約等に要する経費に対し財政措置　　　（特別交付税措置）

２　ハード事業 　　　　　　　　　　　　　　 （起債措置） １，０００

　・貸付用住宅整備事業

　・都市交流施設等整備事業

　・農山漁村景観保全事業

　・地域環境保全林整備事業

　・公益的機能保全林整備事業

　・第三セクター等への助成事業　等