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平成２１年度木質資源利用ニュービジネス創出モデル実証事業の募集

　全国木材協同組合連合会では、平成２１年度林野庁補助事業「木質資源利用ニュービジネス創出モデル事業」に係わるモデル実証事業の募集を行います。本事業の受託を希望される方（申請者）は下記の要領に従ってご応募下さい。

　〇　募集期間は、平成21年5月18日（月）から6月22日（月）までです。

１．事業の目的
木質バイオマスの利活用は、持続可能な社会の実現、地球温暖化の防止に資する重要な課題です。そのためには、健全な森林の保全とその森林から生産される木質資源の活用が長期に亘って維持されていく必要があり、何よりも経済的に成り立つことが重要です。この事業は間伐の実施と、間伐により発生する木質バイオマス資源の利用を一体的に進める方法をモデル事業によって実証し、木質資源を利用した新たなビジネスの創出と森林・林業の活性化を図るシステムを全国に普及することが目的です。

２．事業の概要
　本事業は公募により選定された団体が行う、間伐の実施と木質資源の総合利用モデルを構築する取り組み（既に実稼働している施設を活用した間伐材等の利用促進のための実証等）を支援し、木質バイオマス資源を総合利用する新たなビジネスモデルの創出を図るものです。
　このため、木質資源利用事業者と森林組合等の林業事業体が共同で、または原料（チップ用材）の安定供給と利用に係る協定を締結することによって、当該チップ用材を確保するための間伐と間伐により発生する木質資源の効率的な収集、運搬、これらの木質資源を活用した新木質材料の製造、熱エネルギー利用、バイオマス発電等に総合的に取り組む事業を支援します。

○平成２１年度木質資源利用ニュービジネス創出モデル実証事業の概要【PDF】

３．応募要件

（１）応募対象となる事業等の要件
　自力の予算による間伐（注１）の実施と、間伐により発生する木質資源の収集、燃料用等への利用を一体的に進める新たなビジネスを創出するための、モデル実証事業を対象とします。なお、自力間伐以外の方法で間伐材等の未利用木質資源を収集・利用する取組を含めて実証事業を行うことも可能ですが、その資源に対しては、間伐実施による資材調達費は助成されません。

注１）他の国庫補助金を使わないで応募事業者（共同実施者、協定締結先を含む）が自己資金で実施する間伐のこと（以下、自力間伐という。）

（２）応募者の要件

(1)自力間伐の実施と、間伐により発生する木質バイオマス資源の総合利用モデルの構築に取り組む団体、民間事業者等で、かつ、事業費（自力間伐の実施による資材調達費を除く）の１／２以上を自己負担できること。

(2)発電施設、熱利用施設、ペレット製造施設、マテリアル利用施設等の既存の木質バイオマス利用施設を活用できること。または、新たに整備が予定されている施設が活用できること。

(3)素材生産者、森林組合等の林業事業体と原料（チップ用材）の安定供給に係る協定や契約等を締結することによって、間伐材等の未利用バイオマス資源の供給、運搬に係る共同又は連携体制がとれること。

(4)自力間伐を実施する森林の所在地、予定間伐面積、木質バイオマスの予定利用数量等の計画が明瞭で、モデル事業としての実施可能性が十分であること。

４．助成対象経費の範囲
　事業の実施に直接必要な経費のうち、技術者給、賃金、謝金、器具機材等の使用料及び賃借料、原材料費、役務費、消耗品費、旅費、資材調達費等です。
（原材料や消耗品以外の物品・備品に係る経費は対象外）

５．助成金の額、助成率
　助成金の額は、原則として事業１件当たり５０，０００千円以内とします。この範囲内で事業の実施に必要となる経費（自力間伐の実施による資材調達費を除く）の１／２以内を助成することとし、自力間伐と一体的に行う原料確保に係る資材調達費については、１立方メートル（原木換算）あたり６，５００円以内を定額で助成します。

６．事業実施期間
　単年度事業を原則としますが、年度末の事業評価により複数年度（３年以内）実施することもあります。希望する場合は、応募時に全期間にわたる事業計画を提示して下さい。

７．選定審査
　本会が設置する木質資源利用ニュービジネス創出モデル実証事業選定委員会の審査を経て選定します。

８．応募に必要な書類

募集要領及び申請書様式はホームページ（http://www.zenmoku.jp/）に掲載しています。

○　平成２１年度木質資源利用ニュービジネス創出モデル実証事業募集要領 【PDF】

○　木質資源利用ニュービジネス創出モデル実証事業応募申請書（様式１） 【PDF】 【WORD】

○　木質資源利用ニュービジネス創出モデル実証事業実施計画書（様式２） 【PDF】 【WORD】

９．募集期間
応募の受付は平成21年5月18日（月）から6月22日（月）までです。

１０．応募申請書の提出先及び問い合わせ先
応募申請書等の提出先及び事業内容や募集要領についてのお問い合わせは、下記にお願いします。