社団法人 全国木材組合連合会

平成22(2010)年3月25日
社団法人全国木材組合連合会
会長　並木　瑛夫

　会議の開催に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
　本日は皆様年度末のお忙しい中、全木連理事会・総会にご参集頂きありがとうございます。
　さて、わが国の経済動向については、輸出、生産は増加しつつあり、内外における各種対策の効果などから、持ち直しているとみられています。しかしながら、木材業界の景気の先行指標である住宅着工戸数は、平成２１年暦年では78万戸と、雇用・所得環境の厳しさを背景として、過去に例をみない低水準となり、木材業界の業況もそれを反映して依然として厳しいものがあります。政府は新成長戦略の中で住宅投資の活性を打ち出していますが、２１年度補正予算の執行，２２年度税制，予算措置における住宅支援措置の効果が期待されるところです。
　この一年間、政権交代という重大な環境変化があり、業界団体としての主張の伝達方法など試行錯誤の面がありましたが、他の林業、木材団体とともに景気対策、木材利用の推進という課題を当局に訴えてきました。「新成長戦略」、「森林・林業再生プラン」など新政権の関連政策の骨子が示されていますが、「コンクリート社会から木の社会へ」という再生プランのキャッチフレーズにありますように、永年木材の利用推進を求めてきた木材業界の主張を実現するチャンスとも考えられます。その一例が、３月初めに閣議決定し国会上程されている「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案」です。
　こうした風を受け止めながら、木材業界として改めて強力に木材利用拡大の動きを進める必要があります。また、このようなときこそ、消費者・需要者に目を向けた、価格・品質・性能をもった製品の開発、ＪＡＳ製品・乾燥材の安定的供給、合法性の証明などの体制をきちんと整えていくことが、今まで以上に重要になっていることを確認する必要があります。
　合法木材供給体制の整備については、全国７千数百社の供給体制に対応し、今後、目に見えた形で利用が進むよう、努力が重要なっておりますが、他方で、信頼性のある合法木材の供給という課題も大きなものになっています。
　また、木退協につきましては、加入者の減少傾向が止まらず、このままでは制度の維持にも影響が出て参ります。なにとぞ皆様の御協力を頂き、是非とも加入者獲得にご尽力をお願い致します。
　公益法人改革が課題となっており、当連合会としても、木材業界のための組織という原点を忘れずに、組織運営を図っている必要があると考えていますのでよろしくお願いします。
　本日の議題は、平成２１年度補正予算及び決算見込み、並びに２２年度事業計画及び収支予算案を審議頂く他、役員の改選もなど、重要な内容のものとなっています。限られた時間ではありますが、十分なご審議をお願い致します。
　終わりになりましたが、会員各位のご繁栄とお集まりの皆様のご健勝を御祈念申し上げ、冒頭のご挨拶といたします、ありがとうございました。