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木材製造業における死亡災害の多発に対する労働災害防止対策の徹底について(緊急要請)


 

平成21年 6月17日

木材製造業における死亡災害の多発に対する
労働災害防止対策の徹底について(緊急要請)


 標記については、平成20年9月26日付け文書(20全木連発第216号)及び10月24日付け文書(20全木連発第263号)、平成21年2月19日付け事務連絡文書をもって通知したところでありますが、木材・木製品製造業の平成20年の死亡者数が16人を数え、前年の8人の2倍の発生状況となっており、21年の林災防調べ(平成21年6月16日現在の速報)による死亡者数が5人を数える危機的な状況となっております。

 去る平成21年6月16日に開催された林材業ゼロ災推進中央協議会の総会でも厚生労働省の石原労災保険財政数理室長から、今年に入ってからも木材製造業の死亡災害の多発傾向が継続している旨の指摘を受けたところであります。

本年4月からの労災保険料率が千分の18→千分の15に引き下げられ、業界全体で、今後3年度間、毎年15億円の労災保険料負担が軽減される中で、3年後の見直しにあたって、大きな影響を与える危機的な状況となっております。

 つきましては、平成21年に発生した死亡災害事例一覧を参考に既報でお願いした林災防の「木材製造業死亡災害多発非常事態宣言」に基づき、林災防支部等と連携して、傘下会員事業場に対して「林材業労働災害防止計画」に定める木材製造業における5つの重点事項の本年中の完全実施を要請するとともに、本年度事業計画における「木材製造業における支部事業活動の強化対策事業」で示した安全パトロールをはじめとした諸対策を確実に実行し、より一層の労働災害防止対策の徹底に向け陣頭指揮をとっていただくよう重ねてお願い申し上げます。

 また、先に林災防から配布された災害防止啓発リーフレットを会員事業場への配布をはじめ各種会議、研修・講習会等あらゆる機会を捉えて、法令遵守の徹底、安全意識の高揚等に活用方をお願い申し上げます。

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