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「JAS制度のあり方検討会 最終報告」について


 農林水産省では、JAS制度について、

(1)     行政改革大綱に基づく「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」(14年3月閣議決定)において、JAS規格について、行政の裁量の余地のない形で国により登録された公正・中立な第三者機関が製造業者の認定等を行うこととされていることを踏まえ、認証制度の今後のあり方について検討を行う必要があること、

(2)     一方、ア、「食の安全・安心のための政策大綱」において新しいニーズに対応したJAS規格の制定を進めることとされていること、イ、不正表示事件の多発により消費者の関心が高まる中で、より信頼される食品表示を目指していくための方策を検討する必要があることから、JAS規格の今後のあり方について、品質表示制度との関係も踏まえながら検討を行う必要があること、

から、新たなJAS制度のあり方を検討することを目的に、農林水産省消費・安全局長の検討会(座長:沖谷明紘 日本獣医畜産大学応用生命科学部教授)を平成15年10月1日以降、9回にわたり開催され、平成16年10月29日、「JAS制度のあり方検討会 最終報告」が取りまとめられましたので、お知らせいたします。

〔情報掲載URL〕

他サイトもしくは別ウインドウを開くhttp://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20041029press_3.htm

 

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