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１．石州の家プロジェクト（島根県）

　高津川流域の林業振興と地域材（特に間伐材）の利用を目指したマスタープランを作成中で、同プランの中で、町おこしや地域ブランド住宅を検討している。

　島根県のスギ・ヒノキ人工林は12万６千ha､うち約８万haが要間伐森林だが、平成10年度の間伐実施率は37％と低調。高津川流域（１市５町１村）の林野率は87.9％で県内一だが、木材生産量は減少傾向。このため、高津川流域間伐推進アクションプログラム（平成11〜１５年度）を策定、推進している。

　益田市の高齢化率は20％を越え、県平均（17％）を上回る。島根県の木造住宅シェアは８割と高いが、近年減少傾向。地元の工務店が住宅建設の担い手となっている。

　住宅宅地審議会の中間報告と「しまねの家21」制度、益田市住宅マスタープランを推進中。在来構法に新しい工夫を取り入れ、地域特性のある性能水準を維持し、かつユーザーが安心・納得できる住宅を供給するための基本方針を策定（「安心・納得シート」の整備）し、細かいプラン・仕様はグループをつくり自由対応としている。

　従来の木造住宅では実現できなかったニーズに対応できる構法をつくるのが目的で、支援センターも整備。協議会会員の舟入工芸（株）（家具部材など木工主体）が広島県府中市の家具会社の協力で木製サッシ分野に進出している。

　事業主体は、高津川流域木造住宅建設推進協議会（平成11年度に林業、木材産業、建築業で組織）【市浦都市開発建築コンサルタンツ】

　木造総合対策事業（建設省、補助率１／２、国250万円・益田市250万円）を活用している。

　今後の課題として

• 新しい工法の法的解釈の問題（新しい接合方法の採用に伴い、建築基準法上の位置付けを整理する必要が生じている）
  
  
• 地場産材の活用をうたいながら、コスト、安定供給、品質保証等の兼ね合いで外材も活用せざるを得ない状況にある
  　
• 住宅としての品質、コスト等を幅広く見据えて、当面は地場産材の活用と外材の活用をバランスさせ、長期的には地場産材の供給体制の抜本的な見直しが必要

　などがあげられている。

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