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特別決議

特　別　決　議

地球温暖化防止に向けた京都議定書は、国際的世論の後押しがあって、いよいよ正式に発効することになった。昨今の異常気象の多発など、地球温暖化が危惧される気象変動の兆候を見るとき、温暖化防止対策の早急な取組みが喫緊の課題である。

このため政府では、炭酸ガスの排出抑制、省エネ技術の開発等を目的とした新しい税制の創設を検討していると聞く。

森林･林業・木材産業においても、一致協力してこの新税制の創設を推進するための運動を展開していくことが必要である。併せて、炭酸ガス吸収源対策として、その税収による森林の整備と木材利用の推進を強く要望しているところである。

そこで、第39回全国木材産業振興大会において次のとおり特別決議する。

記

１．地球温暖化防止を図るため環境税の創設に向けた国民運動を展開し、その税収による森林吸収源対策の充実を実現しよう。

２．環境税の税収の使途に森林吸収源対策を位置付けよう

以上、特別決議する。

平成１６年１０月２８日

第３９回全国木材産業振興大会