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「新たな住宅政策に対応した制度的枠組みはいかにあるべきか」
社会資本整備審議会住宅宅地分科会基本制度部会報告案に対する意見

「新たな住宅政策に対応した制度的枠組みはいかにあるべきか」

社会資本整備審議会住宅宅地分科会基本制度部会報告案に対する意見

社団法人全国木材組合連合会　会長　庄司橙太郎

平成１７年８月１１日

１　はじめに

住宅は木材の主要な需要先であり、全国の木材業、製材業の組合が組織する唯一の木材団体として、当連合会は住宅政策に多大な関心をもっています。

住宅政策は、本来の趣旨である「国民に良好な住環境の質を提供する」ことのみならず、木材業界をはじめとした関連産業の将来、さらに地球環境への負荷といった、きわめて幅広い国民生活に密接に関わる様々な分野に影響を与えるものです。このため、他の行政分野との連携など基本法制の必要性を指摘した今回の報告はきわめて重要なものと考えます。

木材業界として以下の通り意見を申し述べますので、今後の検討に際して考慮をいただきたくお願いいたします。

２　意見の骨子

報告書では、�T「これまでの住宅政策を支えてきた制度的枠組みの見直しの必要性」と題した背景記述部分において、「３．住生活をめぐる諸課題への対応」（２）環境問題への対応」の中で、「森林経営により、約3.9%の温室効果ガスの吸収が可能と推計されており、国内の健全な森林整備がすすめられるよう、木材の主要な利用先である住宅において木材の利用を推進する必要がある。」と記述され、また「（６）地域の伝統・文化等と調和した美しい居住環境づくり」の中で、「住宅もそれ（地域ごとに多様に育まれた伝統・文化）を反映した豊かな地域性を持つものであり、地域材等地域の資源を活用し、気候・風土に即した伝統的な木造軸組住宅の価値をあらためて見出すなど、地域性に根ざした住宅のあり方を問い直す必要がある。」と適切な指摘がなされています。

ただし、「�U住宅政策の方向性を示す制度的枠組みの構築」や「�V新たな制度的枠組みの下での政策展開」といった具体的な政策提言部分においては、上記に関連した記述がほとんどなされていないといわざるを得ません。

上記のことから、�U、�Vの各項目に、「地球環境との調和」、「地域資源の循環への寄与」の趣旨を加筆して記述すべきと考えます。

３　具体的意見

以下全文はこちら（PDFファイル）