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消費税の見直しについての要望を自民党税制調査会長、林政調査会長等に実施(平成14年12月11日付)

   

 このたび、消費税の免税点の見直し及び内税方式への統一に断固反対することを内容とする「消費税の見直しについての要望」を自民党税制調査会長、林政調査会長等に行いました。

平成14年12月11日

自民党税制調査会長
林政調査会長 他  宛て


社団法人全国木材組合連合会
会 長  久 我 一 郎

消費税の見直しについての要望

 木材産業の振興につきましては、日頃から格別のご理解・ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、平成15年度税制改正作業がいよいよ大詰めを迎えております。
仄聞するところによれば、消費税の見直し問題についても検討されていますが、下記の2点については、下記の理由から断固反対いたします。

1.免税点の見直しに反対
仕入れにかかる消費税分の価格転嫁が益々困難になっているため、「益税」どころか、多くの事業者はいわゆる「損税」となっている。
小規模零細事業者等の事務負担を過度に増大させ、経営に重大な悪影響を及ぼす免税点の見直しは、断固反対である。
簡易課税制度の廃止についても、同様に断固反対である。

2.内税方式への統一に反対
現在は、商品の価値以外に消費税額を別途表示する「外税」方式も併用されているが、これを「内税」方式に統一することには、次の理由から反対である。

  1. 消費税は、「消費者が負担するもの」であり、かつ事業者が「取引の都度転嫁していくこと」を前提として仕組まれていることから、転嫁を確実にするには「外税」方式が最適である。
  2. 「内税」方式は、税額が請求額の中に埋没することになるため、転嫁の意識が希薄化する。
  3. 消費税額の転嫁を継続性、一貫性のあるものにすることが必要である。

 

 

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