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「木材産業の体制整備及び国産材の利用拡大に向けた基本方針」の策定について


 林野庁は、平成19年2月7日、「木材産業の体制整備及び国産材の利用拡大に向けた基本方針」を策定しましたので、お知らせします。

〔情報掲載URL〕
http://www.rinya.maff.go.jp/puresu/h19-2gatu/0207mokuzai.html

基本方針の概要

(1)木材産業の体制整備
 増大しつつあるスギ・ヒノキなどの人工林資源の循環利用を進めることが重要であり、需要者ニーズに応え得る国産材の供給体制を構築することが必要。
@ 国産材シェアの拡大
 国産材の特性を活かし、部材ごとに求められる性能に応じたシェア拡大策を講ずることが重要であり、国産材シェア拡大のための技術開発やデータの整備、消費者や需要者の選択の基準となる品質・性能の表示の普及などの取組を推進。
A 製材・加工体制の整備
 品質・性能の確かな製品を安定的に供給できる競争力の高い製材・加工体制の整備が重要であり、規模拡大(単独タイプ、水平連携タイプ)の取組、「顔の見える木材での家づくり」のような川上と川下の関係者による連携の取組を推進。
B 流通改革
 需要者のニーズに的確かつ迅速に対応できるよう流通構造を改革することが重要であり、事業地の確保や供給、需要双方の情報のマッチングによる原木の安定供給体制の整備、商流と物流の分離による製品流通の効率化などの取組を推進。

(2)国産材の利用拡大
 国産材需要の約6割を占める住宅資材での利用拡大を中心に、これを含めた消費者重視の新たな市場の形成と拡大に努め、木材とりわけ国産材の利用拡大を図ることが重要。
@ 国民への戦略的普及と木材利用に関する教育活動
 消費者、一般企業、住宅生産者等の木材に関する関心や理解を高め、木材製品が売れる環境をつくるなど戦略的な取組が重要であり、科学的かつ分かりやすい情報を提供しつつ、国産材の良さをPR。
 また、木材の良さやその利用の意義等を学ぶ、木材利用に関する教育活動(木育)を促進。
A 海外市場の積極的拡大
 国産材の輸出は、国産材の需要全体を底上げする方策として有効であり、情報の収集・分析・提供、国産材のPR、付加価値の高い製品の開発・提供等を推進。
B 木質バイオマスの総合的利用の促進
 再生産可能で環境負荷の少ない木質バイオマスの利用を推進することは、地球温暖化の防止、循環型社会の形成や山村地域の活性化等を図る上で重要であり、利活用施設の整備の促進を図るとともに、安定的・効率的な収集・運搬体制の整備等を推進。
C 違法伐採対策
 違法伐採問題は、地球規模での環境保全、持続可能な森林経営の推進にとって極めて重要な課題であり、「違法に伐採された木材は使用しない」との基本的考え方に基づいて、違法伐採対策を積極的に推進。

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