このページを　　＞保存　 ＞お気に入りへ　 ＞印刷

改正中小企業等協同組合法が施行されました

　平成１９年４月１日から中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律（平成１８年６月１５日、平成１８年法律第７５号）が施行されました。
　これにより、事業協同組合・同連合会、事業協同小組合、火災共済協同組合・同連合会、企業組合、商工組合・同連合会、協業組合の運営方法が大きく変わりますので、改正法等の内容をご理解いただき、適切に対応することが必要です。

今回の法律改正は２つの側面から行われています

（１） 中小企業組合の運営に関する制度の全面的な見直し

（２） 共済事業の健全性を確保するための新たな制度の導入

（１） 役員（理事・監事）の任期の変更

（２） 理事による利益相反取引の制限

（３） 監事に権限拡大、監事の権限限定と組合員の権限拡大

（４） 決算関係書類等の作成・手続の明確化

（５） 会計帳簿の保存の義務化、会計帳簿の閲覧請求要件の緩和

（６） 施行規則に基づく決算関係書類、事業報告書、監査報告の作成　等