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企業立地促進法に基づく地域産業活性化計画（基本計画）の第５号同意及び地域経済産業活性化対話の開催結果について

　企業立地促進法（企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律、平成１９年４月２７日成立、平成１９年６月１１日施行）に関して、９県及び関係市町村の長から協議を受けた２０件の基本計画について、平成２０年２月１日、経済産業大臣は、第５号として同意書を交付しましたのでお知らせします。
　企業立地促進法は、企業立地の促進等による産業集積の形成及び活性化に関する地方公共団体による主体的かつ計画的な取組を支援するための措置を講ずることにより、地域経済の自立的発展の基盤の強化を図ることを趣旨としております。
　これまでに同意を受けたのは、先の第１号から合わせて、３５道府県からの基本計画７４件となり、木材関連業種が入った計画は、次のとおりとなっております。

北海道　北見地域（北見市１市）　　木材関連産業　　２号同意

秋田県　県北地域（５市３町１村）　木材関連産業　　３号同意

岐阜県　岐阜地域（６市３町）　木製品関連産業　　３号同意
中濃地域（５市７町１村）　紙・木材加工関連産業　３号同意
飛騨地域（３市１村）　木製品関連産業　３号同意

高知県　高知県地域　木材産業　　３号同意

三重県　尾鷲地域（尾鷲市１市）　木材関連産業　　４号同意

岩手県　宮古・下閉伊地域　（１市２町２村）　木材関連産業　５号同意

徳島県　徳島県地域（８市１５町１村）　木材・木工関連産業　５号同意