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企業立地促進法に基づく地域産業活性化計画(基本計画)の第5号同意及び地域経済産業活性化対話の開催結果について


 


 企業立地促進法(企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律、平成19年4月27日成立、平成19年6月11日施行)に関して、9県及び関係市町村の長から協議を受けた20件の基本計画について、平成20年2月1日、経済産業大臣は、第5号として同意書を交付しましたのでお知らせします。
 企業立地促進法は、企業立地の促進等による産業集積の形成及び活性化に関する地方公共団体による主体的かつ計画的な取組を支援するための措置を講ずることにより、地域経済の自立的発展の基盤の強化を図ることを趣旨としております。
 これまでに同意を受けたのは、先の第1号から合わせて、35道府県からの基本計画74件となり、木材関連業種が入った計画は、次のとおりとなっております。

北海道 北見地域(北見市1市)  木材関連産業  2号同意

秋田県 県北地域(5市3町1村) 木材関連産業  3号同意

岐阜県 岐阜地域(6市3町) 木製品関連産業  3号同意
中濃地域(5市7町1村) 紙・木材加工関連産業 3号同意
飛騨地域(3市1村) 木製品関連産業 3号同意

高知県 高知県地域 木材産業  3号同意

三重県 尾鷲地域(尾鷲市1市) 木材関連産業  4号同意

岩手県 宮古・下閉伊地域 (1市2町2村) 木材関連産業 5号同意

徳島県 徳島県地域(8市15町1村) 木材・木工関連産業 5号同意


〔情報掲載URL〕 http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/hiroba/chidan_2007torimatome.htm

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