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法定耐用年数（耐用年数表　別表第２表）の見直しについて

１　法定耐用年数に関する規定の整備
減価償却制度について、次の改正が行われました。
法定耐用年数の見直し及び耐用年数表における資産区分の大括り化
減価償却資産の法定耐用年数について、機械及び装置を中心に、実態に即した使用年数を基に資産区分を整理するとともに、法定耐用年数の見直しが行われました（耐用年数省令別表第一、別表第二、別表第四から別表第九）。

ロ　別表第二「機械及び装置の耐用年数表」
機械及び装置の区分について390区分から55区分に改正されました。

番号	設　備　の　種　類	細　　　　目	耐用年数
４	木材又は木製品（家具を除く。）製造業用設備		８

〔適用時期〕
改正の内容は、既存の減価償却資産を含め、平成20年４月１日以後開始する事業年度分の法人税について適用され、同日前に開始した事業年度分の法人税については従来どおり適用されます。