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経済財政改革の基本方針2008　〜開かれた国、全員参加の成長、環境との共生〜　が公表されました。

　府は6月27日、成長戦略と財政再建を車の両輪に経済財政運営を進めるとする「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）２００８」を閣議決定しました。
　今回の方針の中に、「低炭素社会」実現に向け具体的な道筋や環境税の取り扱いを含め、税制全般を横断的に見直すことなどが盛り込まれています。
　ポイントは次のとおりです。

　経済財政改革の基本方針 2008の役割は、以下の４つの課題と３つの改革の視点から、日本経済の成長を強化するとともに、豊かで安心できる国民生活を実現するため、経済財政改革の道筋を示すことである。
（４つの課題）

1. 包括的な成長戦略によって、世界の中で生き生きと活躍する日本経済の姿をつくる。
2. 地球環境と両立する経済の姿をつくる。
3. 生活の根底を支えるセーフティネット（安全網）を全面的に点検し直し、透き間のない社会保障制度をつくる。
4. 政策全般にわたって、政策の受け手の立場に立って取り組むこと、すなわち、生活者・消費者が主役の政府をつくる。

1. 世界に開かれた経済システムの構築
2. 政策の受け手の立場に立った制度改革
3. 未来への責任