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住宅瑕疵担保履行法の施行状況について

１．建設業者、宅地建物取引業者向けダイレクトメールの送付
　住宅瑕疵担保履行法により保険又は供託による資力確保の義務付けの対象となる全ての建設業者（建築一式工事、大工工事）と宅地建物取引業者に対し、７月２８日から８月８日にかけて、ダイレクトメールを送付し、制度の周知・徹底を図る。あわせて、問い合わせに対応する専用ダイヤル（フリーダイヤル）を開設。また、国土交通省ホームページにおいても、送付内容とＱ＆Ａを掲載。

○ダイレクトメール送付対象者
・建設業者（建築一式工事：約１９万社、大工工事：約６万社）
・宅地建物取引業者（約１３万社）
※業者は重複している場合がある。

２．全国における講習会の実施
　８月から１２月にかけて、全国約２００箇所において、事業者向けの講習会を実施。業界団体等を通じて周知をするとともに、上記ダイレクトメールに案内を同封。開催場所等については下記ホームページでも案内。

○住宅・建築関係事業者技術力向上支援講習会情報提供サイト
http://www.koushuukai.jp

〔住宅･建築関係事業者技術力向上支援講習会の目的〕
　国においては、本年度より様々な住宅・建築関係の法制度の改正、制定などを予定しています。 これらの制度の円滑な実施のためには、住宅・建築に関わる事業者の皆様の知識の向上、技術力の向上が不可欠と考えられます。
　そこで、住宅・建築関係の財団法人等（以下「サポート法人」という。）により、住宅･建築関係事業者技術力向上支援講習会（以下「技術支援講習会」という。）が、全国で開催されることとなりました。
　｢技術支援講習会｣は、５つのテーマの講習会で構成され、各テーマのプログラムは、それぞれ各サポート法人により企画されています。また、各講習会とも参加費・テキスト代は無料です。講習会参加には、事前のお申し込みが必要です。

→講習会の日程は次のサイトで確認できます。
http://www.koushuukai.jp/list.php

３．保険法人の体制整備について 　本年５月１２日に２法人、７月１４日に２法人の計４法人を指定したところ。先行の２法人に続き、８月１日より残りの２法人が業務を開始することとしており、これにより主要な４法人による保険の引受体制が整うこととなる。

○これまで指定した住宅瑕疵担保責任保険法人

[1]財団法人　住宅保証機構（平成２０年５月１２日指定）
【住所】東京都港区赤坂二丁目１７番２２号
【業務開始日】平成２０年６月２日

[2]株式会社　住宅あんしん保証（平成２０年５月１２日指定）
【住所】東京都中央区日本橋三丁目８番２号
【業務開始日】平成２０年７月１日

[3]ハウスプラス住宅保証　株式会社（平成２０年７月１４日指定）
【住所】東京都港区浜松町二丁目４番１号
【業務開始日】平成２０年８月１日

[4]株式会社　日本住宅保証検査機構（平成２０年７月１４日指定）
【住所】東京都江東区毛利一丁目１９番１０号
【業務開始日】平成２０年８月１日