このページを　　＞保存　＞お気に入りへ　＞印刷

平成１７年度「木づかい推進月間」及び「住宅月間」の実施について

林野庁においては、「木づかい運動」の展開について、

(1) 国産材の需要を拡大し、実需につなげていくためには、

①　森林・林業・木材産業側の経営努力（産業対策）

②　木材・木製品を購入する企業や一般消費者の理解（消費者対策）

の双方が必要。

(2) 京都議定書への関心の高まりを受けて、地域材の積極的利用に向けた気運の盛り上がりが見られ、平成１６年度には、

①木づかい円卓会議からの提言による関心の拡大

②日本経団連による地域材の利用に向けた決意表明

といった新たな動きが展開。

(3) こうしたことを踏まえ、平成１７年３月に、林野庁においては、「木づかい推進月間」（別紙１参照）を制定し「国が率先する統一的な国民運動」と、しての取組を明らかにするとともに、関係省庁の局長、都道府県知事、関係団体に対して協力を要請

等を行っております。

また、国土交通省事務次官から、全木連に対し、平成１７年７月１２日付け文書（国住政第１４号）をもって、平成１７年度「住宅月間」の実施について別紙２のとおり、協力要請と周知方の要請がありました。

つきましては、平成１７年度　「木づかい推進月間」、「住宅月間」実施要綱のとおり、１０月に積極的な展開をお願い申し上げます。

〔情報掲載ＵＲＬ〕

・平成１７年度「木づかい推進月間」実施要綱

→　Ｈ17住宅月間のＰＤＦファイルを表示