新産業創造戦略について

新産業創造戦略のポイント

戦略策定の経緯

○昨年１１月の経済財政諮問会議において、「新産業創造戦略」を経済産業省において策定することが決せられたことを受け、作業を進めてきたもの。

戦略策定の狙い

○企業における構造調整が進展し、新規事業に係る設備投資が活発化するなど、ミクロの好循環が動き始め、薄型ＴＶに代表されるデジタル家電などのイノベーションによる需要が喚起されて、明るい兆しが見られるところ。これを確固たる流れとするためには、強い製造業の復活と、雇用を生み出す様々なサービス業の創出によるダイナミックな産業構造転換を図ることが不可欠。本戦略は、産業構造の将来展望を踏まえ、セミマクロの好循環の形成、加速化を目指した産業政策の確立を目指すもの。

○情報家電や燃料電池など日本のものづくりにおける技術的リードは僅か。人材、文化も放っておけば衰える。この時期にこそ、日本の強みを再確認し、課題を克服する努力を行う必要。

策定過程の特色

○統計数値のみに依らず、現場主義に徹し、産業の最前線に立つ企業人や地域関係者が現に実感している強みと課題を抽出し、最前線で起こっている事実に基づいた分析を行った上で作成。
・訪問先は約３００ヶ所、延べ約７００人以上と面談。事務局スタッフの出張回数は延べ１００回以上

戦略のコンセプト

○近年の過剰設備廃棄などいわば縮み思考の政策を脱し、幅広い意味での思い切った前向きの投資（設備投資のみならず人材育成などを含む）を促すことが重要

・ナノテク、ＩＴ、バイオ等の先端技術と日本古来の伝統技術をうまく接ぎ木し、２０〜３０年は世界ナンバーワンを維持できるような技術・産業を構築。そのために、人作りと技術開発にメリハリをつける。

・産み出した新たな技術の戦略的な活用を図るとともに、その保護も重視。

○市場の力を活用しつつ、産・官・学・地域等の幅広い関係者による「将来への展望の共有と擦り合わせ」を進める産業政策へ

・あらゆる場面での「擦り合わせ」の円滑化と促進（産業と行政、産業間（川上川下間、川上間等）、行政間（省庁間、中央政府と地方政府間等））