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このページを ＞ 「アスベスト問題に係る総合対策」について（政府） |
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政府は、平成１７年１２月２７日、「アスベスト問題に関する関係閣僚による会合」を開催し、「アスベスト問題に係る総合対策」を決定いたしましたので、お知らせいたします。 本対策では、今般、アスベストによる健康被害に関する法的措置や平成１８年度予算案等の内容が固まったことを踏まえ、次の内容について措置を講じることとしております。 （１）隙間のない健康被害者の救済 ① 救済新法の制定 ② 労災補償制度の周知徹底等 ③ 被害者救済に資する研究の推進等 （２）今後の被害を未然に防止するための対応 ① 既存施設におけるアスベストの除去等 ② 解体時等の飛散・ばく露の防止 ③ アスベスト廃棄物の適正な処理 ④ アスベストの早期全面禁止 （３）国民の有する不安への対応 ① 実態把握と国民への積極的な情報提供 ② 健康相談等に対する対応 なお、「石綿による健康被害の救済に関する法律案」(仮称)、平成１８年通常国会提出予定）では、救済給付の財源として基金を創設し、その負担を国、地方公共団体及び全事業主に求める仕組みとなっております。 〔情報掲載ＵＲＬ〕アスベスト問題に関する関係閣僚による会合（首相官邸）http://www.kantei.go.jp/jp/singi/asbestos/
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