林野庁は、平成１６年１２月１４日、１２月８日（水）から１０日（金）までの３日間、代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて、我が国政府、インドネシア政府、国際林業研究センター（ＣＩＦＯＲ）およびザ・ネイチャー・コンサーバンシー（ＴＮＣ）の共催で「アジア森林パートナーシップ（ＡＦＰ）第４回実施促進会合」が開催されたことから、結果概要を公表されましたのでお知らせいたします。
今回の会合の主な成果は次のとおりです。
（１）ＡＦＰの主目的である「違法伐採対策」、「森林火災予防」、「荒廃地の復旧と再植林」を始め、これら３分野に共通する横断的な課題である「良いガバナンス（統治）の確立」や「能力の向上」に関し、今後のＡＦＰの活動内容についての討議が行われた。この結果、木材の合法性を検証・確認するためのガイドラインの作成、信頼できる合法性確認システムの構築、アジア地域の主要な木材輸出国及び輸入国の税関当局間の協力、森林経営における国と地方その他関係者間の役割分担のあり方についての理解促進、などの取組について、関心を有するパートナーが協力して実施していくことが合意された。
（２）ＡＦＰの各パートナーの役割等を明確に謳った「ＡＦＰの強化に関する発表」が採択されるとともに、オランダ政府など５つの新たなパートナーがＡＦＰへの参加を表明した。
〔情報掲載ＵＲＬ〕
http://www.rinya.maff.go.jp/puresu/h16-12gatu/1214afp.htm
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