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「文書の電子化を促進するためのガイドライン」が公表されました

　経済産業省は、文書の電子化の促進を図るため、「文書の電磁的保存等に関する検討委員会」」（座長：田中英彦 情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科長・教授）を設置して検討を行い、文書を電子化して保存等を行う際の標準的な取組みや対策のあり方を示すとともに、今後取り組んでいくべき重要な課題について整理し、平成１７年５月６日、ガイドラインとしてとりまとめました。

　同報告書は、文書の電子化を巡る先進事例の分析を行った結果、文書の電磁的保存等により期待されるものとして、「業務コストの削減」「企業競争力の強化」「リスクの管理」などの効果が確認されたとしておりますので、お知らせいたします。

〔情報掲載ＵＲＬ〕

http://www.meti.go.jp/press/20050506001/20050506001.html