中小企業政策審議会は、平成１６年９月７日に経済産業大臣から「我が国経済社会環境の構造変化の進展を踏まえた中小企業の創業、経営革新等に対する支援策の在り方」について諮問を受けたことから、検討を続け、平成１６年１１月４日の中小企業政策審議会第4回経営支援部会（部会長：小川英次中京大学学長）において、「中小企業政策審議会経営支援部会報告書（案）」が検討されたところであります。
現在、中小企業政策審議会経営支援部会事務局では、「中小企業政策審議会経営支援部会報告書（案）」に対する意見の募集を１１月３０日（火）１７：００（必着）まで行っております。
ポイントは、（１）中小企業経営革新支援法、中小創造法、新事業創出促進法の中小支援３法を一本化し新たに新法を制定すること、（２）現行法の柱である「創業」「経営革新」に加え、中小企業の新たな動きとして徐々に広まっている”新連携“を新法の柱に据える模様であること、（３）経営基盤強化計画（現在4業種が実施）のスキームは残るようですが、一定の要件を満たすことが必要であること、（４）旧態依然とした展開の企業は新法でも支援対象にはならないこと などであります。
経済産業省・中小企業庁は、この報告書（案）について、１１月３０日まで行われるパブリックコメントの結果を踏まえ、１２月９日開催予定の第５回部会において最終とりまとめが行われ、平成１７年１月の通常国会に新法を上程する模様であります。
このようなことから、中小企業の支援について要請がある場合、パブリックコメントで意見を提出することが重要と思われます。
パブリックコメントの情報掲載ＵＲＬは次のとおりですのでお知らせいたします（報告書案もここにあります。）。
〔情報掲載ＵＲＬ〕
http://www.meti.go.jp/feedback/data/i41116aj.html
注：新連携は、技術や製品などに強みを持つ中小企業同士が連携し、相互補完しながら１社では難しい技術開発や大手からの受注に対応できる、新たな連携体のこと。中小企業にとっても、自社で不足する経営資源や技術を持つ企業等と連携し、高度な発注に応えられる工夫が行える。
〔参考：将来における経営革新に資する経営基盤強化への支援（部会資料より抜粋）〕
市場競争環境の激変や国際市況の混乱による原材料価格の急騰、規制制度の変更等、事業者の自助努力のみでは改善できない外的環境の変化が生じ、業況が全般的な景気回復動向と乖離している特定業種においては、市場環境の早急な好転が見込まれないことから、革新気風に富んだ前向きな企業であっても、経営革新への取り組みに踏み出せない事態が想定される。このため、この様な業種における近い将来での経営革新の芽を摘むことが無いように、緊急避難的に特定業種を指定し、将来の経営革新に寄与する事業者の経営基盤強化への取り組みを支援するスキームは維持する必要がある。ただし、かかる措置はあくまでも外的環境変化に対応した緊急避難的な措置・セーフガード的な位置づけであって、将来的に経営革新への取り組みにつながることが前提にあることは論を待たない。したがって、業種の指定にあたっては、かかる緊急避難的な措置が真に必要なものであるかどうかにつき慎重かつ客観的な判断が求められ、その政策支援に関しては期間を限定して行う必要がある。
〔注〕
中小企業基盤強化計画は、中小企業近代化促進法(廃法)に基づく構造改善事業を引き継ぐもの。業種に属する中小企業が一丸となって取り組み、業種全体の底上げをして、その業種に属する個別企業等が自ら経営革新を行えるレベルにするもので、現在4業種が実施。新法に移行後も同じようなスキームで実施される模様。
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