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エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案について

　平成２０年３月４日、「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されましたので、お知らせ致します。
　改正法は、地球温暖化対策を一層推進するため、また、原油等のエネルギー価格の高騰などのエネルギーをめぐる環境の変化に対応するため、省エネルギー対策の強化が求められており、特に、大幅にエネルギー消費量が増加している業務部門・家庭部門における対策を強化することが必要であることから、エネルギーの使用の合理化に関する法律を改正し、住宅・建築物分野の省エネルギー対策の強化を図ることとしております。
　概要は次のとおりです。

（１）大規模な建築物（第一種特定建築物）に係る担保措置の強化

（２）一定の規模の建築物（第二種特定建築物）を届出義務等の対象に追加

（３）登録建築物調査機関による省エネルギー措置の維持保全状況に係る調査の制度化

（４）住宅を建築し販売する事業者（住宅事業建築主）に対し、住宅の省エネルギー性能の向上を促す措置の導入

（５）住宅・建築物の省エネルギー性能の表示等の推進

（６）施行期日