|
林野庁は、森林バイオマス等の山村資源を活用して排出量取引やカーボン・オフセット等の取組を進めることにより、低炭素社会の実現と山村の再生を図るため、今年度、「社会的協働による山村再生対策構築事業」を創設しました。
本事業に選定された事業実施主体（東京農業大学、（社）日本森林技術協会、（株）森のエネルギー研究所、（株）博報堂の4者が共同実施）は、山村と企業等との協働による山村の資源の新たな活用を支援するため、「山村再生支援センター」が運営されています。
〔木くず焚きボイラ導入の排出量取引のイメージ〕
〔国内クレジット森林バイオマス案件一覧（緑色は承認案件）H.21.8.18現在〕
- 1．山村再生支援センターの支援対象
- 山村再生支援センターでは、山村の資源を活用した
- (1) 森林資源の活用によるCO2排出削減等
- (2) 石油代替の原燃料等となる木質バイオマスの安定供給
- (3) 森林資源を利用した新素材、エネルギーの事業化
- (4) 山村の特徴を活かした教育、健康ビジネスの展開
等の取組について、山村と企業等とのマッチングをはじめ、各種支援を実施します。
- 2．山村再生支援センターの連絡先
-
住所：〒156-8502 東京都世田谷区桜丘1-1-1 東京農業大学内
電話：03-5477-2678 FAX：03-5477-2609
メールアドレス：contact＠sanson-navi.jp
URL：http://sanson-navi.jp/
|
保存 ＞
お気に入りへ
＞
印刷