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環境税の具体案について

環境省は、平成１６年１１月５日、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出抑制を目指し、化石燃料中の炭素１トン当たり2400円を課税する環境税案を発表したしましたのでお知らせいたします。

二酸化炭素排出が少ないエネルギーへの転換や省エネ促進が狙いで、１世帯平均に換算すると､月額約250円（年3000円）の負担となります。環境省は平成１８年１月から実施したいとして、平成１７年度税制改正を要望しておりますが、反対論も多く、今後の動向が注目されます。

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