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京都議定書の2005年2月16日に発効することが決定

国連の気候変動枠組み条約事務局（ドイツ・ボン）は、2004年11月18日にロシアが、地球温暖化防止のための京都議定書の批准書を国連に寄託したことを確認したことから、90日後の2005年2月16日に同議定書が発効すると発表いたしました。

これにより、京都議定書には法的拘束力が発生し、批准国128カ国には同議定書の規定を履行する義務が生じ、先進国30カ国に温暖化ガス排出削減の義務が生じるほか、国際的な排出権取引制度が法的に認められ、先進国は排出権を売買できるようになります。途上国の温暖化ガス排出削減事業に先進国が技術や資金を提供し、排出削減量の一部を事業に参加した先進国の削減分とみなすクリーン開発メカニズム（CDM）は、同議定書の発効により完全履行されることになります。

京都議定書は、先進国による６種類の温暖化ガス排出量を2008〜2012年の５年間で1990年以下に削減することを定めています。排出削減量は、日本は1990年の排出量の６％減、欧州連合（EU）は同８％減などとなっており、国や地域ごとに異なっております。

先進国の中で京都議定書を批准していないのは米国、オーストラリア、リヒテンシュタイン、モナコの４カ国で、このうち米国とオーストラリアは、全先進国の温暖化ガス排出量の３分の１以上を占めていますが、批准しない方針を明らかにしています。

なお、温暖化や気候変動対策を協議する気候変動枠組条約第10回締約国会議は、2004年12月6日〜17日までアルゼンチン・ブエノスアイレスで開催されることとなっております。

〔情報掲載ＵＲＬ〕

ＵＮＥＰ（United Nations Environment Programme）：国連環境計画

http://www.unep.org/Documents.Multilingual/Default.asp?DocumentID=412&ArticleID=4667&l=en

UNFCCC（United Nations Framework Convention on Climate Change）：気候変動枠組み条約

http://unfccc.int/press/interviews_and_statements/items/3290.php