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ダイオキシン対策に係る平成14年度事業の概要(林野庁)

     (予算額)
焼却炉及び木くず等有効利用施設導入に対する助成措置
  1. 木材産業構造改革事業--- 2,648百万円
     木材関連業者等の組織する団体等が導入する焼却炉・有効利用施設等について、木材加工流通施設等の付帯施設として積極的に対応。特に、貸付方式による加工・流通施設の導入において、ダイオキシン対策型の焼却炉を対象に追加。
     ○補助率:施設整備に要する費用の1/2,1/3
  2. 木材供給高度化設備リース促進事業--- 81百万円
     各企業等(個人)がリースにより焼却炉・有効利用施設等を整備するためのリース助成を積極的に対応。
    ○助成率:リース料のうち物件価格分を除く金利、手数料等相当分(リース付加料)の1/2(リース総額の9%程度で、本体価格 800万円リース総額976万円の場合、88万円の助成)
焼却炉及び木くず等有効利用施設導入に対する金融支援措置
  1. 木材産業体質強化対策事業--- 89百万円
     焼却炉等の整備に必要な資金の借入に対する利子助成を積極的に対応。
     ○利子助成率:1/2以内(利率上限3.5%以内に対し1/2以内を助成)
  2. 林業改善資金
    焼却炉等について、特認間伐施設資金の対象として積極的に対応。
     ○貸付条件:無利子、償還期間10年以内
  3. その他
       木材産業高度化推進資金、農林漁業金融公庫資金、中小企業施策等にお  ける貸付制度等の積極的な活用の推進。
その他の残廃材の有効利用に対する助成
  1. 地域木材産業活性化推進事業--- 56百万円の内数
     木材関連業者等の組織する団体等による林地残材、製材工場残材等の未利用木質資源の発生量の把握、有効活用システムの策定・普及、関係者間の連携による需要の開拓等に助成。
       ○補助率:1/2
  2. 木質バイオマスエネルギー利用促進事業--- 353百万円
     木材関連業者等の組織する団体等による木質バイオマスによるエネルギー供給施設(バイオマス発電施設、ペレット製造施設等)の整備のための事業を新設。
       ○補助率:1/2

問合わせ先:都道府県木材担当課

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