改正建築基準法等の施行に関する情報提供について（2）
建築物の安全性確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の関連については、去る平成１９年５月１８日、６月２０日、８月１日付け文書により通知したところであります。
4号建築物（２階建て以下の小規模な木造建築物）の場合、「確認の特例」が適用されるため、その特例の見直し（平成２０年１２月までに見直しされる見込み）されるまでの間は、従来とおり、図書Ⅰのみで申請可能であることから、現段階では実質的な影響は少ないとみられていましたが、建築確認にかかる日数は、事前相談を含めると改正法施行の直後は20日以上、いまでも約半月と、法改正前の約5日より大幅に長くなったなどの情報があることから、平成１９年８月９日、全木連総務委員会において、全木連内部に対策本部を設置することが決定され、製材や木質資材への影響を最小限にするため、情報収集・連絡に努めるとともに関係先との意見交換等を行っているところであります。
一方、7月の新設住宅着工戸数は8万1714戸で、前年同月と比べて23%減少し、8月についても大きく減少するものと推測されます。
また、国土交通省、（財）日本住宅・木材技術センターは、ホームページの中に別紙の内容の専用ページを設けて、情報提供を行っております。
→ ホームページアドレス
住木センタートップ http://www.howtec.or.jp/index.html
改正基準法コーナー http://www.howtec.or.jp/gov/kaisei/kaisei-top.html
なお、現場において、木材・木質建材の関連で問題になったようなケースがあれば、本会までその具体的な内容をＦＡＸ又は電子メールでお知らせいただきますようお願い申し上げます。
（社）全国木材組合連合会
対策本部
本部長 庄 司 橙太郎
副本部長 後 藤 隆 一
事務局 尾薗春雄、藤原敬、久田卓興、清水眞長 ほか
〒100－0014 東京都千代田区永田町２－４－３ 永田町ビル６階
TEL０３－３５８０－３２１５ ＦＡＸ０３－３５８０－３２２６
ＵＲＬ http://www.zenmoku.jp Eメール info@zenmoku.jp
別紙
（財）日本住宅・木材技術センターのホームページの
「改正建築基準法コーナー」の掲載情報
◎ 建築基準法に係る最新情報
確認・検査・適合性判定の運用等に関する質疑について((財) 建築行政情報センター)
→ 改正建築基準法に係る実務上の課題等の検討結果について
○ 改正建築基準法に係る質疑・応答
○ 確認審査・検査の運用解説（マニュアル等）
○ 様式等の記載事例
○ ４号建築物の確認申請書及び添付図書の作成例
○ 国土交通省住宅局課長通知について
◎ 建築確認申請支援ツール
(PDF)構造計算概要書の記載事例（木造軸組構法） （H19. 9. 7 更新）
→ 木造軸組構法による3 階建て住宅（延べ面積500ｍ2 以下かつ軒の高さ9ｍ以下かつ高さ13ｍ以下の、令第3 章第3 節に該当するもの。）
(PDF)応力図、断面検定比図、基礎反力図の記載事例（木造軸組構法）（H19. 9. 7 公開）
(PDF)木造軸組工法住宅の改正建築基準法における建築確認申請対応の解説
(PDF)木造住宅建築確認申請用の構造標準納まり図
(定価 17,850円 税込み 送料別）（お申し込みはこちら）
(PDF) 枠組壁工法用住宅の構造標準納まり図
(定価 12,600円 税込み 送料別）（お申し込みはこちら）
(PDF)設計図書を補完するための「構造設計特記仕様書」の作り方(A4版78頁）
(Word)特記仕様書の記入表（A3版3頁）
(PDF)木造住宅用の防耐火構造標準納まり図
(定価 10,500円 税込み 送料別）（お申し込みはこちら）
◎ 講習会・セミナー
よくわかる「木造住宅の構造計画のポイント」～壁量計算・４分割法・N値計算～
◎ 関連リンク
建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律等(国土交通省)
(財) 建築行政情報センター 、(財) 日本建築センター、日本建築行政会議、
(社) 日本木造住宅産業協会 、(社) 日本ツーバイフォー建築協会
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