全木連では、住宅着工の大幅減少に伴う木材産業の厳しい経営環境を踏まえ、関係機関に対して所要の支援措置について要請してきたところでありますが、建築基準法の改正に伴う新設住宅着工戸数への影響等に対する措置として、既報のとおり、各般の対策が講じられているところであります。
このような中で、平成２０年１月３１日、（社）日本林業協会（飯塚昌男会長、全木連加盟）は、冬柴国土交通大臣に対し、改正建築基準法等の施行により、林業・木材業界はなお深刻な経営状況にあることから、（1）木造の「200年住宅」への取組など国産材利用の木造住宅振興対策の一層の推進、（2）2階建て以下等の建築物に係る建築確認の特例見直しに当たって、関係者への周知徹底と十分な移行期間の確保を内容とする「木造住宅の建築促進に対する要望」を行い、翌、２月１日林野庁長官他に対して、同様の要望活動を行いましたので、ご報告申し上げます。
〔要望書の内容〕
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