「東日本大震災の復旧木材確保対策」
及び仮設住宅用木材の確保に係る窓口の設置等について

「東日本大震災の復旧木材確保対策」
及び仮設住宅用木材の確保に係る窓口の設置等について

• １．平成２３年３月１５日、林野庁で（長官外幹部の出席）、林業・木材関係団体が出席して、「『東北地方太平洋沖地震』災害復旧木材確保対策連絡会議」が開催されました。その概要は次のとおりです。
  • （1）復興用資材の適切な供給確保、全国的な木材需給の安定、計画停電等節電の取組についての積極的な協力と適切な対応の要請。
  • （2）関係団体からは、被災状況のほか、�@被災者の救出・救護、�Aつなぎ資金の手当てなど金融関係の対策、�B生産・輸送に必要な燃料の調達への配慮、�C木質資材の供給情報提供、�D価格安定などについての意見・要望が出されました。
• ２．
  • （1）また、林野庁木材産業課長から、「仮設住宅用木材の確保に係る窓口設置について」３月１８日付け文書をもって、別紙１のとおり、仮設住宅用として当面必要となる木材（木杭、合板、根太等）の確実な確保を図るため、全木連において、供給可能量の把握、需要者からの供給要請への対応等を行う窓口の設置について協力依頼がありました。
    国土交通省住宅局によると、応急仮設住宅については、32,800戸（岩手県8,800 戸、宮城県10,000戸、福島県14,000 戸）を当面の必要戸数として(社)プレハブ建築協会に対し建設要請（発注者は各県知事。概ね２ヶ月で少なくとも約３万戸の供給要請）が行われているとのことです）。
  • （2）仮設住宅用木材の確保については、プレハブ関係企業により既に取引先を通じて進められていると思われますが、全木連としては、林野庁からの協力要請を受けて、量、供給先等具体的な要請があった段階で、別途、皆様にご協力をお願いすることになると思いますので、その際にはよろしくお願い申し上げます。
• ３．さらに、林野庁長官から本会に対し、３月１８日付け文書をもって、「東北地方太平洋沖地震」による省エネルギーへの協力依頼について」省エネルギーの協力依頼が別紙２のとおりありましたので、ご協力の程お願い申し上げます。