「平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ」
及び雇用調整助成金の活用促進の周知について

「平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ」
及び雇用調整助成金の活用促進の周知について

平成２３年３月２１日付け文書をもって、「平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ」及び雇用調整助成金の活用促進の周知について、林野庁木材産業課長から、今般の東北地方太平洋沖地震を受け、休業を余儀なくされる事業主が多数発生することが懸念されることから、厚生労働省において、地震に伴う休業について労働基準法の一般的な考え方等について取りまとめた「平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第１版）」（別添1）並びに震災被害を受けた場合の雇用調整助成金の活用事例及び青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県の災害救助法適用地域に所在する事業所を対象に行った要件緩和について記載したリーフット（別添２）について周知の要請がありました。

つきましては、貴会の会員（組合員）の皆様方にこの旨の周知方よろしくお願い申し上げます。

〔参考〕

平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第１版）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015fyy.pdf

リーフレット：東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a09-1.html

労働基準監督署　http://k.d.combzmail.jp/t/4390/a0kv32v08i6ghctu04

都道府県労働局　http://k.d.combzmail.jp/t/4390/a0kv42v08i6ghctu04