第１回東京電力福島原子力発電所事故に係る連絡会議の開催概要について

平成２３年　４月１９日

都道府県木連　会長　様

業種別団体長　様

第１回東京電力福島原子力発電所事故に係る連絡会議の開催概要について

平成２３年４月１８日、農林水産省で標記会合が開催されました。

この会議は、東京電力福島原子力発電所事故により、農林畜水産物の出荷制限や廃棄処理による損害、風評被害など広範囲かつ多大な損害が発生し、農林水産業及び食品産業等に深刻な影響を与えていることから、「原子力発電事故による経済被害対応本部」や「原子力損害賠償紛争審査会」における議論とも整合性を図りつつ、原子力損害賠償請求を円滑に進めるため設置されたものであります。

全木連も会議構成員（5県、95団体）として参加出席しました。会議は、筒井副大臣から、農林水産被害に対する補償が必要。原賠法では2,400億円までは東京電力が対処し、それを超える場合は政府が手当てするという仕組み。東京電力に早急の仮払いと相談窓口の設置を要請」との挨拶があり、東京電力からは、「事故発生、被害者に対するお詫び。仮払い等の窓口の設置（コールセンター的なもの）して農林水産業等の被害者登録（賠償、仮払い等の実施に向けて）開始予定。全力を挙げて事故の収拾に努力。」との説明等があり、その後、参加者との意見交換が行われました。

原子力損害賠償審査会は、４月１５日に第１回目の会合が行われ、今後、賠償の指針等が決定される予定となっています。賠償は直接被害、風評被害があり、これらの指針は審査会で議論され、東京電力は、それに従って対処していく考えとのことです。

今後、これらの情報等については、分かり次第連絡します。該当地域にありましては、注視しつつ必要な対応等をお願い致します。

〔参考：福島原子力発電所の事故に伴う原子力損害の賠償について（文部科学省）〕
　　http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1304756.htm

福島原子力補償相談室（東京電力）0120-926-404（４月２８日開設予定）
　　http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110415c.pdf