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平成２４年１０月２５日
（社）全国木材組合連合会
国土交通省は、平成２４年度「地域における木造住宅生産体制強化事業」のうち「地域型住宅ブランド化事業」について、補助事業の適用を受けようとするグループの第２回目の募集を平成２４年１１月１２日（月）まで行っていることを公表しましたのでお知らせします。
なお、手続きや提出書類の詳細は、平成２４年度地域型住宅ブランド化事業評価事務局（以下、「評価事務局」と言います。）のホームページに掲載されています。
記
本事業は、地域工務店等とこれらを取り巻く関連事業者（地域材等資材供給から設計・施工まで）が緊密な連携体制を構築し、地域資源を活用して地域の気候・風土にあった良質で特徴的な「地域型住宅」の供給に取り組むことを支援し、地域における木造住宅生産・維持管理体制の強化を図り、地域経済の活性化及び持続的発展、地域の住文化の継承及び街並みの維持・保全、木材自給率の向上による森林・林業の再生等に寄与することを目的としています。
このため、本事業では、中小住宅生産者等が他の中小住宅生産者や木材供給、建材流通等の関連事業者とともに構築したグループを公募し、グループ毎に定められた共通ルール等の取り組みが良好なものを国土交通省が採択し、採択されたグループに所属する中小住宅生産者等が当該共通ルール等に基づき木造の長期優良住宅の建設を行う場合、その費用の一部を予算の範囲内において補助します。
応募グループは、地域材を活用した木造の長期優良住宅の供給に取り組み、その構成員は、以下に示す業種毎に、[1]から[6]の業種についてはそれぞれ原則として1事業者以上により構成されるものとします。ただし、[6]施工については５から１０事業者程度以上により構成され、かつ、個々の事業者は原則として元請の年間新築住宅供給戸数が５０戸程度未満の住宅生産者（以下、「中小住宅生産者」という。）であることを要件とします。なお、第１回公募の採択グループは今回の公募に応募できませんが、不採択グループは応募できます。
グループの採択にあたり、学識経験者からなる「地域型住宅ブランド化事業評価委員会」（以下「評価委員会」という。）において評価が行われます。
評価委員会の評価の報告を受けて、国土交通省が採択グループを決定し、応募者に採択又は不採択の旨を通知します。
採択されたグループに対しては、適用申請書に記載された平成２３年の住宅供給戸数の実績や取組の内容を考慮し、予算の範囲内で補助対象戸数の割り当てを行います。
今回の公募においては、東日本大震災の復興に資する取組等、特に重要な政策課題の実現に資する取組を優先的に取り扱います。詳細は当事業の募集要領をご確認ください。
本事業の補助の対象となる住宅（以下「対象住宅」という。）については、次の全ての要件を満たす、地域材を活用する木造住宅を対象とします。
採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等（グループの採択時に指定する内容）に則して、グループの構成員である中小住宅生産者等により供給されるもの
[2] 長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成２０年１２月５日法律第７号）に基づき、所管行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定を受け、 グループに対する採択通知発出後に着工するもの
本事業による補助金の額は、地域材を活用した対象住宅の建設工事費の１割以内の額で、かつ対象住宅１戸当たり１００万円を上限とします。また、柱・梁・桁・土台の過半において、募集要領において定める「地域材」を使用する場合については、対象住宅の建設工事費の１割以内の額で、かつ対象住宅１戸当たり１２０万円を上限とします。
平成２４年１０月１６日（水）から平成２４年１１月１２日（月）（必着）まで
評価事務局ホームページ（下記）に掲載する「募集要領」に基づき、必要な書類を評価事務局に提出していただきます。事業の詳細は、当該募集要領を参照してください。なお、事務手続きの合理化の観点などから、第１回公募の募集要領から変更となっている箇所がありますので、ご注意ください。 詳細については、プロジェクト事務局のホームページをご覧ください。
つきましては、会傘下の組合員に周知方お願い申し上げます。
○応募に関する問合せ先・募集要領の入手先・申請書の提出先
平成２４年度地域型住宅ブランド化事業評価事務局
（一般社団法人 木を活かす建築推進協議会内 ）
〒107-0052 東京都港区赤坂2-2-19 アドレスビル5F
ＴＥＬ ：０３−３５６０−２８８６
受 付 ：月〜金曜日（祝日、年末年始を除く）９：３０〜１７：００
ホームページ：http://www.chiiki-brd.jp/
