平成26年 8月 4日

(一社)全国木材組合連合会

 

「枠組壁工法構造用製材の日本農林規格の一部改正案」及び
「枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格の廃止」に
ついての意見・情報の募集について

標記の件について、農林水産省は8月14日まで意見募集を行っておりますのでお知らせいたします。

 
〔1.枠組壁工法構造用製材の日本農林規格の見直し概要〕
1.趣旨
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(昭和25年法律第175号)第9条において準用する同法第7条第1項の規定及び「JAS規格の制定・見直しの基準」(平成24年2月農林物資規格調査会決定)に基づき、枠組壁工法構造用製材の日本農林規格(昭和49年7月8日農林省告示第600号)について、所要の見直しを行う。
2.内容
枠組壁工法構造用製材の日本農林規格について、現在の製造・流通の実情等を踏まえ、
(1)枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格(平成3年5月27日 農林水産省告示第701号)を統合する
(2)MSRたて継ぎ材の規格を新設する
(3)樹種群に新たな区分を追加する
(4)平均年輪幅に係る規定の適用を除外する樹種群を追加する
等の改正を行う。
注:樹種群として次のものが新設されています。
  JST ヒノキその他これらに類するもの
  JSU スギその他これらに類するもの
  JSV カラマツその他これらに類するもの
〔2.枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格の見直し概要〕
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(昭和25年法律第175号)第9条において準用する同法第7条第1項の規定及び「JAS規格の制定・見直しの基準」(平成24年2月農林物資規格調査会決定)に基づき、枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格(平成3年5月27日農林省告示第701号)について、製品の生産状況及び規格の利用実態等を調査した結果、同規格で規定している内容は枠組壁工法構造用製材の日本農林規格(昭和49年7月8日農林省告示第600号)に統合することとし、同規格を廃止する。
〔意見公募要領〕
1.「枠組壁工法構造用製材の日本農林規格の一部改正案」
この度、「枠組壁工法構造用製材の日本農林規格の一部改正案」について、広く国民等から意見・情報を募集いたします。
 
1 意見公募の趣旨・目的・背景
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(昭和25年法律第175号)第9条において準用する同法第7条第1項の規定及び「JAS規格の制定・見直しの基準」(平成24年2月農林物資規格調査会決定)に基づき、枠組壁工法構造用製材の日本農林規格(昭和49年7月8日農林省告示第600号)の見直しを行うこととしており、本件意見公募は、「枠組壁工法構造用製材の日本農林規格の一部改正案」について、広く国民等から意見・情報を募集し、提出いただいた意見・情報等を考慮した上で、農林物資規格調査会の審議に付すことを目的として行うものです。
2 意見公募の対象となる案及び関連資料の入手方法
農林水産省消費・安全局表示・規格課、地方農政局(表示・規格課)及び独立行政法人農林水産消費安全技術センターにおいて配布するほか、農林水産省ホームページ(http://www.maff.go.jp)において掲載
3 意見・情報の提出方法
(1)インターネットによる提出
(2)郵便〒100−8950 東京都千代田区霞が関1−2−1
農林水産省消費・安全局表示・規格課
担当:表示・規格専門官
(3)ファクシミリ03−6744−0569
4 意見・情報の提出上の注意
・提出される意見・情報は、日本語に限ります。
・電話での意見・情報はお受けしませんので御了承願います。
・個人は住所・氏名を、法人は法人名・所在地を明記してください。これらは公表する場合もありますので御了承願います。
・公表の際に匿名を希望される場合は、意見等提出時にその旨お書き添えください。
・提出いただいた個人情報については、お問い合わせ内容の確認等の御連絡に利用いたします。なお、これらの情報は御意見等の内容に応じ、農林水産省内の関係部署、関係府省等に転送することがあります。
5 意見・情報の提出の締切日
平成26年8月14日(郵便の場合は消印有効)
6 公示資料
枠組壁工法構造用製材の日本農林規格の見直し概要[PDF]
枠組壁工法構造用製材の日本農林規格の一部改正新旧対照表(案)[PDF]
〔パブリックコメントのURL〕
枠組壁工法構造用製材の日本農林規格の一部改正案についての意見・情報の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001972&Mode=0

注:上記のサイトから意見提出もできます。
 

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