「住宅業界に関連する民法改正の主要ポイント」について

 

「住宅業界に関連する民法改正の主要ポイント」について

　2017 年（平成29 年）５月に成立した「民法の一部を改正する法律」が2020 年４月１日から施行されます。
民法には契約等に関する最も基本的なルールが定められており，この部分は「債権法」などと呼ばれます。
この債権法については1896 年（明治29 年）に制定されてから約120 年間にわたり実質的な見直しがほとんど行われていませんでした。
今回の改正では、
　�@　約120 年間の社会経済の変化への対応を図るために実質的にルールを変更する改正と、
　�A　現在の裁判や取引の実務で通用している基本的なルールを法律の条文上も明確にし、読み取りやすくする改正を行っています。
　また、瑕疵から契約不適合に売買の売主の担保責任が変更され、買主は修補請求や代替物請求など追完請求、代金減額請求、債務不履行に基づく損害賠償請求や解除ができる旨が明確化されるなど住宅業界にも関わる改正がなされています。
　国土交通省は、住宅の請負・売買契約に大きく影響することから、「住宅業界に関連する民法改正の主要ポイント」についてとおりまとめましたのでご活用願います。

住宅業界に関連する民法改正の主要ポイント
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/dl_files/kaisei_minpou.pdf

法務省民事局民法の一部を改正する法律（債権法改正）について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html

中央建設業審議会　（請負契約・約款）
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000092.html

民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款委員会（請負契約・約款）
http://www.gcccc.jp/index.html

（一社）住宅リフォーム推進協議会（住宅リフォーム工事標準契約書他）
http://www.j-reform.com/publish/shosiki.html


日本弁護士連合会（住宅建築工事請負契約約款）
https://www.nichibenren.or.jp/contact/information/iedukuri_yakkan.html

国土交通省住宅局（賃貸住宅標準契約書他）
https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000121.html