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住宅性能表示制度の実施状況について（平成１６年５月末時点）

国土交通省では、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」について、新築住宅は平成１２年１０月より、既存住宅は平成１４年１２月より制度運用を開始しています。

この度、全国の指定住宅性能評価機関等で構成される住宅性能評価機関等連絡協議会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成１６年５月の実績（速報値）について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。

〔情報掲載ＵＲＬ〕

http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/07/070720_2_.html

新築住宅

（１）平成１６年５月の実績

設計住宅性能評価	受付　　１１，５６５戸	交付　　１０，９０９戸
	（対前年同月比　１３．８％増）	（対前年同月比　　３．０％増）
建設住宅性能評価	受付　　　８，８１６戸	交付　　　４，４５０戸
	（対前年同月比　４３．３％増）	（対前年同月比　２５．５％増）

（２）制度運用開始からの累計

設計住宅性能評価	受付　３４１，３４９戸	交付　３２８，０２９戸
建設住宅性能評価	受付　２４３，２０９戸	交付　１５５，２７２戸

既存住宅

（１）平成１６年５月の実績

受付　　　　８戸　　交付　　　１０戸

（２）制度運用開始からの累計

受付　　２７５戸　　交付　　２５９戸

＜参考＞　住宅性能表示制度の概要

(1)　住宅の性能表示のための共通ルールを設け、消費者による性能の相互比較を可能にする。
(2)　住宅の性能評価を客観的に行う評価機関を整備し、評価結果の信頼性を向上。
(3)　新築住宅については、評価機関が交付した評価書が契約内容とされることを原則とすることにより、表示された性能を実現。
(4)　性能評価された住宅に係る裁判外の紛争処理体制を整備し、紛争処理を円滑化・迅速化。