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「新たな住宅政策に対応した制度的枠組みはいかにあるべきか」報告案に関する意見募集について（Ｈ17.8.12まで）

社会資本整備審議会住宅宅地分科会基本制度部会（部会長：八田達夫　国際基督教大学教授）は、平成１６年９月２９日に国土交通大臣から社会資本整備審議会会長に対し諮問された「新たな住宅政策に対応した制度的枠組みはいかにあるべきか」について、審議を行い、このたび、住宅宅地分科会への報告案をとりまとめました。

国土交通省では、下記により、この報告案についての意見をきたる平成１７年８月１２日（金）まで募集いたしておりますのでお知らせいたします。

　なお、パブリックコメントの意見を踏まえ、９月中旬を目途に住宅宅地分科会へ報告され、住宅宅地分科会の議論を経て、社会資本整備審議会会長から国土交通大臣への答申が行われる予定です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

記

１．意見募集対象

「新たな住宅政策に対応した制度的枠組みはいかにあるべきか」報告案の内容（49頁）

２．意見送付方法

　 別添の意見提出様式（次頁）にご意見を日本語にてご記入の上、以下のいずれかの方法で国土交通省住宅政策課まで提出してください。

　 なお、電話によるご意見の受付は対応しかねますので、あらかじめご了承ください。

（１） 電子メールの場合：メールアドレス：juusei@mlit.go.jp

国土交通省住宅局住宅政策課　宛て

（２） ＦＡＸの場合：ＦＡＸ番号：０３−５２５３−１６２７

国土交通省住宅局住宅政策課　宛て

（３） 郵送の場合：〒１００−８９１８　東京都千代田区霞ヶ関２−１−３

国土交通省住宅局住宅政策課　宛て

〔国土交通省の情報掲載ＵＲＬ：上記の報告案はここから入手できます。〕

http://www.mlit.go.jp/pubcom/05/pubcomt41_.html