このページを >保存 >お気に入りへ >印刷
平成23年 5月 9日
(社)全国木材組合連合会
全国木材協同組合連合会
全木連東日本大震災対策本部
平成23年5月2日、農林水産省講堂において、第2回東京電力福島原子力発電所事故に係る連絡会議が開催され、原子力損害賠償紛争審査会が4月28日に公表した「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する第一次指針」の概要(別紙参照)及び今後の見通しなどについて説明がありました。
つきましては、必要な対応をお願い致します。
この指針では、避難指示区域などに指定された住民について、避難費用、農林水産業者や事業者の営業損害、働けなくなった会社員らの損害、家畜や不動産など所有物の損害、被ばく検査費、精神疾患や病気の悪化、死亡など事故との関連が明確な被害を対象としています。
原発事故による農水産物被害全般への補償については、ひとまず国の出荷制限や自治体による出荷自粛要請が出たものを対象とし、減収分や作物の廃棄費用を盛り込んでいます。
制限外の品目でも同じ産地という理由で売れなくなるなどの風評被害についても賠償対象とするものの具体的な範囲は今後の検討課題となっています。
また、東京電力は4月28日、福島第1原発事故による損害賠償についての相談や申し込みを電話で受け付ける「補償相談センター(コールセンター)」の業務を開始しています。
〔詳細HP〕
「東京電力(株)福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する第一次指針」
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/songaibaisho_110428.pdf
東京電力の被害概況のお申し出についてのページ
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/hosyou/index-j.html