中小企業グループ等による施設・設備の復旧整備補助事業について

平成２３年　６月１３日

（社）全国木材組合連合会

全国木材協同組合連合会

全木連東日本大震災対策本部

１．中小企業庁及び青森県、岩手県、宮城県は、中小企業グループ等による東日本大震災復旧整備対策（補助事業）の募集を開始しました（第一次補正予算）。

２．その内容は、

です。

３．このうち、中小企業グループ等による施設・設備の復旧整備補助事業の募集は、青森県、岩手県、宮城県では、６月２４日までとなっております。福島県は、別な時期の予定です。

４．木材関連被災事業者の対策として有効と考えられますので、情報連絡いたします。

申請及びお問い合わせは、それぞれの県までご連絡ください。

（事業概要）
　被災地域の中小企業等のグループが復興事業計画を作成し、地域経済・雇用に重要な役割を果たすものとして県から認定を受けた場合に、施設・設備の復旧・整備に対して国が１／２、県が１／４を補助。

（募集期間）
平成２３年６月１３日（月）～２４日（金）

（申請及びお問い合わせ先）
青森県商工労働部商工政策課０１７－７３４－９３６６
岩手県商工労働観光部経営支援課０１９－６２９－５５４６
宮城県経済商工観光部新産業振興課０２２－２１１－２７６５
※福島県においては、別の時期に募集が行われる見込みです。

〔中小企業グループ等による施設・設備の復旧整備補助事業概要（宮城県の例）〕

○申請ができる中小企業等グループ“構成員”の要件

申請ができる者は，複数の中小企業者から“構成”される集団(以下，「中小企業等グループ」という。)です。

※１者以上の中小企業を含む，複数の中小企業者等から構成される集団となります。

※申請ができる者は，経済・雇用効果大型、地域に重要な企業集積型などがあります。

（木材は、復旧・復興資材の供給産業として重要なものがあります。）

○補助の対象となる経費

対象となる経費は，中小企業等グループ及びその各構成員の施設及び設備であって，東日本大震災により損壊若しくは滅失又は継続して使用することが困難になったもののうち，中小企業等グループが復興事業計画に基づき事業を行うのに不可欠な施設・設備を復旧するのに要する経費となります。

対象経費には，復興事業計画の実施に不可欠な範囲で，施設及び設備を新たに整備するための経費を加えることができます。

また，中小企業等グループが復興事業計画に基づき事業を行うのに不可欠な施設及び設備の復旧・整備であって，平成２３年東北地方太平洋沖地震以降で補助金交付決定の前に行われた事業に要する経費についても，写真や書類等による確認が可能で，県が適正と認めた場合には，対象となります。

区分	内　　　容
施設	倉庫，生産施設，加工施設，販売施設，検査施設，共同作業場，原材料置場，その他「１事業の目的」の範囲内で復興事業計画の実施に不可欠と認められる施設
設備	復興事業に係る事業の用に供する設備であって，中小企業等グループ又はその構成員の資産として計上するもの

注）上記の施設及び設備の復旧又は整備に要する経費には，資材・工事費，設備の調達や移転設置費，取り壊し・撤去費，整地・排土費を含みます。

注）「設備」のみの事業も対象となります。

注）「修理」や「修繕」も対象となります。

○補助率：【中小企業の場合】３／４以内
（国：１／２以内・県：１／４以内）（自己資金１／４以上）

中小企業等グループ復興事業計画の公募について
（青森県中小企業等グループ施設等復旧整備事業費補助金：国の第１次補正予算関係）
http://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/shoko/g-keikaku-koubo.html

中小企業等グループ　復興事業計画の公募について（岩手県）
http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=32831

中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画認定の募集について（宮城県）
http://www.pref.miyagi.jp/shinsan/shinsan-d/2011hojyo/20110613bosyu.htm