平成23年 6月13日

(社)全国木材組合連合会

全国木材協同組合連合会

全木連東日本大震災対策本部


中小企業グループ等による施設・設備の復旧整備補助事業について

1.中小企業庁及び青森県、岩手県、宮城県は、中小企業グループ等による東日本大震災復旧整備対策(補助事業)の募集を開始しました(第一次補正予算)。

2.その内容は、

  • @ 中小企業等が一体となって進める復興事業計画に不可欠な施設・設備の復旧に対する補助
  • A 商工会・商工会議所の施設等の復旧に対する補助
  • B 事業協同組合等の中小企業組合の共同施設等の復旧に対する補助

です。

3.このうち、中小企業グループ等による施設・設備の復旧整備補助事業の募集は、青森県、岩手県、宮城県では、6月24日までとなっております。福島県は、別な時期の予定です。

4.木材関連被災事業者の対策として有効と考えられますので、情報連絡いたします。

申請及びお問い合わせは、それぞれの県までご連絡ください。


(事業概要)
 被災地域の中小企業等のグループが復興事業計画を作成し、地域経済・雇用に重要な役割を果たすものとして県から認定を受けた場合に、施設・設備の復旧・整備に対して国が1/2、県が1/4を補助。


(募集期間)
平成23年6月13日(月)〜24日(金)


(申請及びお問い合わせ先)
青森県 商工労働部 商工政策課 017−734−9366
岩手県 商工労働観光部 経営支援課 019−629−5546
宮城県 経済商工観光部 新産業振興課 022−211−2765
※福島県においては、別の時期に募集が行われる見込みです。


〔中小企業グループ等による施設・設備の復旧整備補助事業概要(宮城県の例)〕

○申請ができる中小企業等グループ“構成員”の要件

申請ができる者は,複数の中小企業者から“構成”される集団(以下,「中小企業等グループ」という。)です。

※1者以上の中小企業を含む,複数の中小企業者等から構成される集団となります。

※申請ができる者は,経済・雇用効果大型、地域に重要な企業集積型などがあります。

(木材は、復旧・復興資材の供給産業として重要なものがあります。)

○補助の対象となる経費

対象となる経費は,中小企業等グループ及びその各構成員の施設及び設備であって,東日本大震災により損壊若しくは滅失又は継続して使用することが困難になったもののうち,中小企業等グループが復興事業計画に基づき事業を行うのに不可欠な施設・設備を復旧するのに要する経費となります。

対象経費には,復興事業計画の実施に不可欠な範囲で,施設及び設備を新たに整備するための経費を加えることができます。

また,中小企業等グループが復興事業計画に基づき事業を行うのに不可欠な施設及び設備の復旧・整備であって,平成23年東北地方太平洋沖地震以降で補助金交付決定の前に行われた事業に要する経費についても,写真や書類等による確認が可能で,県が適正と認めた場合には,対象となります。


区分内   容
施設 倉庫,生産施設,加工施設,販売施設,検査施設,共同 作業場,原材料置場,その他「1事業の目的」の範囲内 で復興事業計画の実施に不可欠と認められる施設
設備 復興事業に係る事業の用に供する設備であって,中小企 業等グループ又はその構成員の資産として計上するもの

注)上記の施設及び設備の復旧又は整備に要する経費には,資材・工事費,設備の調達や移転設置費,取り壊し・撤去費,整地・排土費を含みます。

注)「設備」のみの事業も対象となります。

注)「修理」や「修繕」も対象となります。


○補助率:【中小企業の場合】3/4以内
(国:1/2以内・県:1/4以内)(自己資金1/4以上)


中小企業庁HPへ
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110609Eq-Fukkyu.htm


中小企業等グループ復興事業計画の公募について
(青森県中小企業等グループ施設等復旧整備事業費補助金:国の第1次補正予算関係)
http://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/shoko/g-keikaku-koubo.html


中小企業等グループ 復興事業計画の公募について(岩手県)
http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=32831


中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画認定の募集について(宮城県)
http://www.pref.miyagi.jp/shinsan/shinsan-d/2011hojyo/20110613bosyu.htm


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