このページを >保存 >お気に入りへ >印刷
平成23年 8月23日
(社)全国木材組合連合会
全国木材協同組合連合会
全木連東日本大震災対策本部
中小企業庁は、東日本大震災により特に甚大な被害を受けた事業者の方々が公的金融機関から事業資金を借り入れる際、国が利子補給を行い実質ゼロ金利とする制度の受け付けを開始した旨公表しましたのでお知らせいたします。
その概要は次及び別添のとおりです。
震災の被害を受けた事業者の再建復興を支援するための貸付で、対象者は次の@、Aです(取扱機関:日本政策金融公庫、商工中金)。
震災の直接被害等により一旦廃業した事業者が新たに事業を開始する際にご利用可能な貸付です(取扱機関:日本政策金融公庫)。
震災の直接被害又は原発事故の影響により、倒産、廃業を余儀なくされた事業者であって、上記@又はAに該当する方。
注:東日本大震災の災害復旧の関連では、先に全木協連からご案内の「平成23年度災害復旧関係資金利子助成事業」(貸付利率最大2%分の利子助成、利子助成期間 償還終了時まで(最長15年間)。)があります。
中小企業庁HP
○ 東日本大震災復興特別貸付(東日本特貸)
○ 再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)