雇用調整助成金などの支給要件の緩和について

平成２４年３月１３日

（社）全国木材組合連合会

厚生労働省は３月１１日から、雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金について、東日本大震災で被災した事業主などへの支給要件をリーフレットのとおり緩和しましたので、お知らせします。

これらは、経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員を一時的に休業させた場合などに、手当てや賃金の一部を助成するものです。

震災後、震災前の状態までは生産量などが戻っていない事業主も多いと考えられることから、事業主による雇用維持を一層支援する狙いから、現行の生産量要件を緩和することで、より多くの事業主が助成金を受給できるようにしたものであります。

なお、震災の影響を受けた事業主などへの特例のうち、生産量などの確認期間を「最近３か月」から「最近１か月」とする特例措置は、平成24年3月10日をもって終了しました。

※ただし、円高の影響を受けている事業主は、生産量などの確認期間を「最近３か月」
から「最近１か月」とする特例を引き続き利用することができます。

【緩和される要件の概要】

対象：東日本大震災で被災した事業主などで、対象期間（※）の初日が、「平成24年
　　　　3月11日から平成25年3月10日までの間」にあるもの

内容：現行の生産量要件である「売上高または生産量の最近３か月間の平均が、直前３か月または前年
　　　　同期に比べ、原則５％以上減少していること」を、「前々年同期に比べ10％以上減少」の場合でも
　　　　受給できるよう緩和

※助成金を受けるため、事業主が初回の計画届を提出した際に自ら指定する期間（１年間）。
　　生産量要件は対象期間ごとに確認する。

リーフレット

〔参考〕

雇用の安定のために（詳細版）
事業主の方への給付金のご案内(平成23年度10月1日現在)

雇用創出の基金による事業

　○　東日本大震災の被災者の雇用を創出します。

　　・　東日本大震災に対応した雇用創出基金事業の拡充（PDF:311KB）

　　・　雇用復興推進事業の創設（PDF:286KB）

　　・　事業復興型雇用創出事業の概要（PDF:288KB）

　　・　生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業の概要（PDF:293KB）