農林水産省は、平成17年2月1日（沖縄県にあっては平成16年12月1日）現在で「2005年農林業センサス」を実施しますので、林業関係事業者の方で、2005年農林業センサス「農林業経営体調査票」の送付などがあった場合、調査への協力をお願い申し上げます。
注：本件については、平成１６年７月２７日付け文書（１６全木連発第６１号）をもって、都道府県木連会長宛、大要次のとおり通知したものです。
農林水産省大臣官房統計部長から、平成１６年７月２３日付け文書（１６統計第４６１号）をもって、本会に対し、我が国農林業の生産構造、就業構造等を明らかにするとともに、農山村地域資源の賦存や保全・活用状況等を総合的に把握し、農林業諸施策に資する資料を整備することを目的として、平成17年2月1日（沖縄県にあっては平成16年12月1日）現在で「2005年農林業センサス」を実施することから、協力の依頼がありました。
2005年農林業センサスでは、これまでの「農家」、「農家以外の農業事業体」、「農業サービス事業体」、「林家」、「林家以外の林業事業体」及び「林業サービス事業体等」を対象とした調査を統合し、個人、組織、法人等多様な担い手を一元的かつ横断的に捉える「農林業経営体調査」を都道府県及び市区町村の統計主管課を通じて実施することとしております。
また、農山村地域においては、高齢化の進展、後継者不足、耕作放棄地の増加、集落機能の低下などが懸念されている中で、農山村地域が有する豊かな自然や美しい景観等多面的機能を措かした農山村の発展が求められており、これらを的確に把握した統計データの提供が求められていることから、従来の「農業集落調査」と「林業地域調査」を統合した「農山村地域調査」を農林水産省の出先機関である地方統計組織を通じて実施することとしております。
つきましては、貴会傘下の林業関係事業者に2005年農林業センサス「農林業経営体調査票」の送付などがあった場合、調査への協力を周知方お願い申し上げます。
なお、２００５年農林業センサスについては、概要、要領、調査票などが農林水産省のホームページ掲載されております。
〔情報掲載ＵＲＬ〕 http://www.maff.go.jp/census/
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