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国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律について

　 　「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（環境配慮契約法案＝自由民主党・公明党・民主党が共同提案）が平成１９年５月１７日の衆議院本会議で可決・成立いたしましたのでお知らせいたします。
　本法は、国や独立行政法人等が電気の購入、公用車の購入、ESCO事業、庁舎の設計などに関する契約を締結する際には、従来からの価格のみを考慮する仕組みを改め、価格に加え、温室効果ガス等の排出を考慮し、需要者側としてイニシアティブを発揮し、環境性能の優れた製品、庁舎、サービスなどを積極的に選択するものです。
　施行は、６か月以内とされており、今後、環境大臣を中心に基本方針の作成が行われます。

〔情報掲載ＵＲＬ〕
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8382