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地球温暖化対策推進本部の京都議定書目標達成計画の進捗状況の点検結果について


 

   平成19年5月31日、内閣に置かれた地球温暖化対策推進本部(本部長:内閣総理大臣、本部員:全閣僚)が開催され、京都議定書目標達成計画の進捗状況について、大要次のとおり了承されましたのでお知らせいたします。

「目標達成計画に示された対策・施策には、平成17年度から更に進展・具体化されているものも見られるものの、現状では、対策が十分に進捗しているとは言えず、極めて厳しい状況。また、経済成長率見通しの上方修正等、排出量増加につながる要因も見られるところであり、抜本的な対応を早急に検討することが必要。   このため、

− 業務部門・家庭部門における住宅・建築物対策や省エネ機器の一層の普及促進、

− 燃費性能の優れた自動車の一層の開発・普及や交通流対策など運輸部門対策強化、

− 自主行動計画の目標引き上げ促進・適用範囲の拡大など、

− 中小企業対策等の強化

− 原子力の推進等による電力分野における二酸化炭素排出原単位の低減

− 新エネルギー(バイオマスエネルギーや太陽光発電など)の導入の加速化

− 代替フロン対策の強化、

− ビジネススタイル・ライフスタイルの変革に向けた国民運動の強化


などをはじめとして、新たな対策の追加を含め、対策の加速化と一層の強化が必要。
 本年度に行う目標達成計画の評価・見直しにおいては、データの精査とともに厳格な評価を行い、必要な対策・施策の追加・強化を行い、本年度中に改訂計画を決定し、6%削減約束の達成に確実を期すことが必要。

〔情報掲載URL〕
 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8424

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