各地域において地方公共団体、林業関係者、NPO等幅広い関係者が参画して、管理不十分な森林の整備を着実かつ効率的に実施するための行動計画を作成し、多様な森林整備や生物の生息・生育空間の適切な配置を確保し自然生態系の再生が図られるような取扱を推進する。
森林の荒廃を防止するため、治山施設の効率的かつ効果的な整備に取り組むとともに、保安林制度の適切な運用により保安林の保全対策の適切な実施等を進める。
木材利用に関する国民への普及啓発、木材産業の構造改革等を通じた住宅や公共部門等への木材の利用拡大、木質資源の利用の多角化を進める。
森林吸収源対策に関する幅広い国民の理解と参画を促進するため、国、地方公共団体、事業者、NPO等の連携の下に、各地において植樹祭等のイベント等を通じた普及啓発、主体的かつ継続的な森林ボランティア活動、森林環境教育、森林の多様な利用等を推進する。
2007年に予定される吸収量の算定・報告体制にかかる条約事務局の審査に向けて、必要な森林資源情報の収集システムの整備等を進め、報告・検証体制を強化する。
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